コラム

紙製容器包装分別基準適合物の当協会の引取量はこの5年間、3万トン前後という量で推移しています。また、環境省が公表している市町村独自ルート分を含めた紙製容器包装の収集量でも8万トン程度です。一方、紙製容器包装の利用事業者総排出量は約100万トンと推測されています。つまり、紙製容器包装分別基準適合物の指定法人ルート（以下　容リ協ルート）での回収率は3%、市町村独自ルート分を含めても8%程度と大変少ない状況です。
このような状況下、紙容器事業部はどんな問題を抱え、どんな取り組みをしているのか。今回は紙容器事業部長の鈴木さんにインタビューしました。


――――鈴木さんは日本容器包装リサイクル協会設立当初から在籍されていたそうですが、当時の協会はどのような状況でしたか？
平成8年の設立当時は人数が少なく、5～6名程度で運営され、協会立ち上げ業務は国の指導を仰ぎながら実施しました。私は経理担当でしたが、初めて経験する公益法人会計について、日々勉強しながら対応しました。


――――協会における紙容器事業部の人員構成と主な業務内容を教えてください。
紙容器事業部は3名で構成されています。主な業務内容は、再商品化事業者の操業管理、分別基準適合物・選別品の品質の管理・向上、製品利用状況の確認、登録・入札選定業務、主務5省他、紙製容器包装リサイクル推進協議会（以下　紙推進協）等、関係団体、市町村との情報交換などです。


――――紙容器事業部長就任後、これまでの最大の成果・実績は何であるとお考えでしょうか？
まだ、1年しか経過していないので、成果といえるほどのものはありませんが、前任者の努力もあり、市町村のベール品質調査の結果で改善実績が出ております。また、市町村、紙推進協、再生処理事業者との面談機会を増やすことにより、より多くの情報を交換・共有出来るように努めています。


――――市町村のベール品質を改善するための前任者の努力とはどのようなことでしょうか？
品質調査はＨ17年度のパイロット調査から始まり、18年度から本格的に開始されました。この品質調査の方法や基準を確立させたのが、前任者です。


この品質調査は、基本的には、再生処理事業者が、市町村の立ち会いのもとで実施していますが、前年度Ｄランクであった市町村などでは、当事業部も立ち会ったうえで、調査を実施しています。


調査の2年目に当たる19年度は、全国110箇所の指定保管施設のうち15箇所で当事業部も立会いを実施、本年度も出来る限り品質調査に立ち会い、一層の品質の向上を目指したいと考えています。


――――紙容器事業部長就任後、紙製容器包装の再商品化事業において最も変化したことは何でしょうか？
H20年度の入札において、ゼロ円入札が市町村申込み量のうち9割となったことです。現在、古紙の需要は逼迫しており、紙製容器包装分別基準適合物は逆有償から有償への過渡期にあると言えます。


既に有償入札を実施しているＰＥＴボトルと同じように、紙製容器包装に関しても有償入札を実施するかどうかの検討を主務5省と行っています。


――――現在の再商品化事業における重要な問題・課題は何であるとお考えですか？
最大の問題点は、回収量が少ないことです。まだまだ再商品化できる紙製容器包装が回収されずに廃棄されているのではないかと思います。


当協会に引き渡された紙製容器包装分別基準適合物は、その95%程度が製紙原料となり、ＲＰＦ原料等の固形燃料化も含めると、実に100%近くが再商品化可能であるという再商品化率が極めて高いものです。製紙・ＲＰＦ原料等として需要が多く見込まれているにも関わらず、再商品化製品利用事業者（製紙メーカーやセメントメーカー等）へ引き渡せる量が大変少ないのです。


――――市町村からの引渡し量が増えない最大の理由は、何であるとお考えでしょうか？
増えない背景は、古紙の場合、新聞・段ボール・紙パック等で、容リ法施行前、既にリサイクルのインフラが出来ていたことが考えられます。既に存在する古紙リサイクルのインフラに対し、更に紙製容器包装までブレークダウンして市民の方々が分別排出し、市町村が収集するという新たなインフラを構築することは容易ではありません。そのため、分別収集に取り組む市町村が増えないのではないかと思います。
新たなインフラ対応としては、紙製容器包装回収のための車両の準備、市町村の中間処理施設・保管施設の設置、職員の増員等が必要となります。そのために市町村が負担する新たなコストもネックとなっていると考えられます。


また、紙製容器包装は、種類も相当多く、どのようなものが紙製容器包装に該当するのかを市町村の担当者が市民の方々へ啓発することも大変です。


しかし、現在、古紙の需給がタイトになっており、古紙の価格も高値で推移しています。このような中で、紙製容器包装の再商品化をより実効性の高いものにするために、主務5省をはじめ、市町村や紙推進協等関係各位との情報交換を積極的に行いたいと考えています。