コラム

市町村が回収した使用済みＰＥＴボトルは、当協会を通じて再商品化事業者によって、その約99%が有償で引き取られ、再商品化（リサイクル）されています。当協会の他3事業部（ガラスびん、紙容器、プラスチック容器）は、大部分が再商品化事業者へ特定事業者から預かった再商品化実施委託料を協会が支払う、いわゆる逆有償です。この点でスキームが大きく異なります。


このＰＥＴボトル事業部は、日常どのような案件を抱えているのでしょか？今回は堀口部長にインタビューしました。


――――堀口さんが当協会の現職に就任されたのはいつですか？また、出身会社と就任の経緯について教えてください。
協会職員となったのは今年の1月1日で、理事に就任したのは4月1日です。
特定容器製造事業者の立場である東洋製罐株式会社出身です。ＰＥＴボトルも製造しており、また、私が容リ法・リサイクル関連業務を担当していたという経緯があり、就任いたしました。平成17年から出身会社の資材・環境部長として環境省の中央環境審議会に出席し、改正容器包装リサイクル法の改正論議の中で、意見を述べてきました。


――――出身会社ではこれまでどのような部署を担当されましたか？
研究部門を24年間、環境部門を9年間です。研究部門では東洋製罐グループ綜合研究所に属し、新容器開発や改良、システム開発等を担当しました。3Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）等々、環境対応も視野に入れながら、容器の研究・開発をしておりました。


――――業務経験において、ご自分が最も得意とされる（周囲から一目置かれる）要素は何であるとお考えでしょうか？
なかなか自分では答えにくい質問ですが、
・環境関連事項に関する広範囲な知識を有している。
・市町村収集物の品質改善を更に進めること
・意見は述べる。
・決断は早い。


――――協会と一般企業では何が違うと感じますか？
目標・目的は違いますが、何かを達成させるために常に新しいことにチャレンジする必要があるという、取り組みに対する考え方は協会も一般企業も同じです。同じ取り組みを続けていても、決して進歩はありません。


協会と一般企業の違いをあえていうならば、使命・やりがいでしょうか・・・。一般企業では公共の利益という使命もありますが、通常は企業の発展・利益増を目指すことが課題の中心となります。一方で協会は、容リ法に基づく日本国内の分別基準適合物の再商品化業務が使命であり、その視野・規模において一般企業にはないレベルのやりがいがあると感じております。


――――協会におけるＰＥＴボトル事業部の人員構成と責任分担、また主な業務内容を教えてください。
原則的には、私のほかには、部付部長1名・派遣社員1名の3名体制ですが、現在は引継ぎの関連もあり臨時的に4名体制です。
業務内容は、日常業務としての再商品化事業の進捗及び委託料の管理。そのほか、再商品化事業者の操業管理や与信管理、市町村関連業務などです。
特に、ＰＥＴボトルの分別基準適合物は再商品化事業者によって有償で引き取られる、つまり、協会が再商品化事業者へ販売する形となりますので、他の協会3事業部よりも与信管理は重要となります。


――――現在の使用済みＰＥＴボトルの再商品化における重要な課題は何であるとお考えですか？
使用済みＰＥＴボトルの引き渡し量回復です。平成16年度をピークに、市町村から当協会への分別基準適合物の引き渡し量が減少しているため（平成20年度からは再上昇の予測）、リサイクルインフラの維持が困難になっています。


そこで、本年度から引き渡し量回復を目的とし、当協会への引き渡し量が少ない市町村を数多く訪問し始めました。協会へ引き渡していただければ、再商品化に関わるトレーサビリティーが明確になることや販売先の与信リスクがなくなること、指定法人ルート（容リ協会に引き取りを委託するルート）でも有償分は全額市町村の収入になることなどを訴えながら、当協会への円滑な引き渡しをお願いしています。


また、併せて各市町村の事情や協会へ引き渡さない市町村独自のルートについて、調査を実施しておりますが、以下のような実情が見えてきました。


・市町村の容器包装廃棄物担当者の容リ法に対する認識が不足しています。
例えば、有償入札に係る収入の市町村への拠出金について誤解があります。有償分拠出について全く知らない、あるいは協会収入から手数料が多く引かれるので市町村拠出額の割合が少ないのでは？と思われていた、というような例が多く確認されました。（実際は消費税を除き全額市町村へ拠出されます）


・予想していたよりも海外へ販売されている量は少ないようです。
ボトルｔｏボトルといった再商品化製品の用途限定のために、当協会と契約している再商品化事業者へ直接販売している例も含め、大部分の市町村が、国内リサイクルを引き渡しの条件としております。一部報道では、市町村が商社を通じて直接中国や台湾へ販売しているような内容となっておりましたが、事実とは異なるのではないでしょうか。


他にも、各市町村収入を増やすためだけに海外へ販売しているというような事実は確認されず、それぞれが事情を抱えているということが見えてきました。


まだまだ継続して市町村訪問を実施しますが、現場でヒアリングし、目でみて確認した事実を元に、効果的な引き渡し量回復のための方策を固め、引き渡し量の大幅な回復を実現させたいと考えております。