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日本容器包装リサイクル協会について

コラム

当協会は、約35名(出向、派遣を含む)の職員と、各種お問い合せを受け付けるオペレーションセンター、コールセンターによって運営されています。
総務部、広報部、企画調査部、ガラスびん事業部、PETボトル事業部、紙容器事業部、プラスチック容器事業部などの各部間では、日々どのような業務が行われているのでしょうか。
容リ法に基づく再商品化事業の運営の様子を、職員によるコラムでご紹介します。

第2回 公益法人改革への対応が大きなテーマ ~土橋事務局長にインタビュー~

理事・事務局長:土橋 和則

理事・事務局長:土橋 和則

協会における事務局長の職務とはどのようなものなのでしょうか? 今回は土橋事務局長にインタビューしました。


――――土橋さんが当協会の現職に就任されたのはいつですか?また、出身会社と就任の経緯について教えてください。
昨年の4月1日です。公益法人の組織運営のノウハウが必要という観点からの要請もあり、前任者に引き続き日本商工会議所(以下、日商)から就任しました。


――――日商と当協会はどのような関係にあるのでしょうか?
日商は、経団連とともに協会設立の世話役となった中心団体です。協会理事長も、ニュートラルな立場を貫く民間組織である日商の会頭、副会頭が歴任しています。
総合経済団体である日商が516の全国主要都市に張りめぐらすネットワークは、当協会が、全国各地域で特定事業者からの再商品化委託の申込み受付業務および各地域での普及啓発活動を委託・展開していくために必要不可欠な組織となっています。また、町村郡部の地域においては、全国商工会連合会の協力を得ています。


――――一般の方々にはなかなか分かりにくいと思うのですが、当協会とは一言でいえば、どのような分野に属する法人ですか?
民法第34条に基づく公益法人として設立されている財団法人であるとともに、容器包装リサイクル法に基づく国の指定法人として、再商品化事業を推進する極めて公共性の高い民間組織です。ただし、現在進められている国の公益法人改革によって、12月1日からは新しい法律に基づいて暫定的に特例民法法人となり、5年以内には、新法に基づく公益財団法人に移行するよう準備を進めることになります。


――――事務局長とは協会において、どのような責任を有する役職でしょうか?
第1点目には、協会が組織として存続していくために必要な事務局体制や種々の制度整備など、組織運営の足場固めを行うことです。
第2点目は、事務局長は英語ではセクレタリージェネラル(Secretary General)といいますが、直訳すれば、秘書的業務の総責任者となるでしょうか、専務理事が協会の顔として外に向かって行う情報発信や行動指針の決定等の際の補佐も大きな役割だと考えています。


――――就任以来の1年間、どのような課題に取り組まれてきたのでしょうか?
再商品化業務に係る普及啓発活動の推進のための商工会議所・商工会への委託事項の明確化、あるいは公益法人改革への対応準備の一環としての諸規程の全面見直しなど、種々の課題に取り組んだ1年でした。
また、協会事務局は、様々な民間組織からの出向者・転籍者などを主力とする組織であるがゆえに、これまで構築が困難であった“人事考課制度”を本年1月に導入しました。他にも、給与体系の整備、協会の将来を担う中堅人材の採用等、体制固めに努めましたが、協会役職員の全面的なバックアップにより、19年度に予定していた体制整備に関する諸課題は、ほぼクリアできたと考えています。


――――20年度、最も力を入れて取り組みたい課題を教えてください。
協会としての最優先課題は、なんといっても当協会の再商品化事業がしっかりとした仕組みの中で適正に実施され、ひいては改正容リ法が掲げる3Rの推進や容器包装リサイクルに要する社会全体のコストの適正化などの諸課題の克服に、大いに成果を上げていくような取り組みを推進することにあります。そのような中で、事務局長が中心となって対応すべき重要な課題の一つが、公益法人改革への対応です。
着任1年目は、組織運営に関わる諸課題の克服に多くの時間を割きました。2年目となる20年度においては、特に、国の環境政策の中での協会業務の位置づけや役割をしっかりと見据えながら、協会の再商品化業務を推進していくために必要な情報を可能な限り幅広く収集・蓄積そして活用し、その職責を果たしていきたいと考えています。

更新日:平成20年4月17日

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