コラム

みなさん、こんにちは。このたび当協会専務理事に就任いたしました、石井　節です。
どうぞよろしくお願い致します。
容リ協会では、平成20年度からホームページを刷新いたしました。このリニューアルホームページでは、容リ法に基づく再商品化事業の運営の様子を、職員が紹介するコラムを新しく設けました。
その第一弾が私の担当ですが、今回は協会の構成員についてご紹介することといたします。
財団法人日本容器包装リサイクル協会は、平成8年9月25日に設立されました。その前年の平成7年6月16日に「容器包装リサイクル法」が公布されたことに伴い、「特定事業者」の再商品化義務を「委託を受けて代行する」組織として、10月31日に主務4省（当時：厚生、通商産業、大蔵、農林水産　*現在は主務5省：環境、経済産業、財務、厚生労働、農林水産）から指定を受けました。
再商品化事業は、平成9年度から開始し、19年度で11年が経過しましたが、現在、職員（派遣含む）35人とコールセンター4名、オペレーションセンター14名のメンバーで運営されています。よく誤解されることがあるのですが、省庁からのいわゆる「天下り」は一人も存在せず、全て民間の出身者で運営されています。
組織としては、ガラスびん（3名）・PETボトル（4名）・紙容器（3名）・プラスチック容器（9名）の4つの事業部と、総務部（8名）・企画調査部（3名）・広報部（3名）の3つの部で構成されています。そのほかに、常勤の専務理事と事務局長がいます。
この陣容で、特定事業者からの委託申込関連業務（受付業務の一部は商工会議所･商工会に委託）・市町村からの引取申込関連業務・協会に代わって実際に再商品化事業を実施していただく再商品化事業者の登録･入札・実施管理等の関連業務および普及啓発活動を実施しています。
コールセンターでは、容リ法や特定事業者の再商品化義務に関する問い合わせ等に対する対応、オペレーションセンターでは、特定事業者・市町村･再商品化事業者･商工会議所等からのコンピューター操作に関する問い合わせ等に対する対応を行なっています。今後とも、「最適なリサイクルの環づくり」のコーディネーターとして役割を果たして行きたいと考えていますので、どうぞよろしくお願い致します。