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容リ法百科事典 Q&A

再商品化義務総量・当協会の引取実績量などの年度別推移 プラスチック製容器包装

平成23年6月30日更新

再商品化義務総量=(分別収集計画量または再商品化可能量のうちいずれか少ない方)×特定事業者責任比率
分別収集計画量、再商品化可能量、特定事業者責任比率、再商品化義務総量は、国の発表数値による

プラスチック製容器包装

  19年度 20年度 21年度 22年度 23年度
分別収集計画量(トン) 807,000 804,000 858,000 935,000 785,000
再商品化可能量(トン) 762,000 1,271,000 1,291,000 1,291,000 1,536,000
特定事業者責任比率(%) 97% 96% 95% 97% 99%
再商品化義務総量(トン) 739,140 771,840 815,100 906,950 777,150
協会の引取契約量(トン) 630,466 669,102 680,020 673,149 678,593
協会の引取実績量(トン) 581,340 604,486 617,151 635,398  
再商品化製品販売量(トン) 381,163 374,590 393,740 418,681