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再商品化義務総量・当協会の引取実績量などの年度別推移 紙製容器包装 詳細データ

平成23年6月30日更新

再商品化義務総量=(分別収集計画量または再商品化可能量のうちいずれか少ない方)×特定事業者責任比率
分別収集計画量、再商品化可能量、特定事業者責任比率、再商品化義務総量は、国の発表数値による

紙製容器包装

  12年度 13年度 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度 19年度 20年度 21年度
分別収集計画量(トン) 87,000 120,000 153,000 148,000 165,000 190,000 155,000 167,000 146,000 153,000
再商品化可能量(トン) 66,000 133,000 133,000 313,000 505,000 505,000 468,000 468,000 356,000 356,000
特定事業者責任比率(%) 94% 93% 93% 92% 92% 93% 96% 98% 96% 94%
再商品化義務総量(トン) 62,040 111,600 123,690 65,320 72,680 89,280 56,640 62,720 31,680 32,900
協会の引取契約量(トン) 17,859 25,114 28,779 34,776 35,658 36,645 36,497 34,168 27,957 28,386
協会の引取実績量(トン) 11,243 21,685 24,687 30,652 28,111 27,477 28,618 27,860 26,814 25,554
再商品化製品販売量(トン) 10,230 20,793 24,358 29,881 27,163 26,471 28,093 27,083 26,660 24,702
  22年度 23年度  
分別収集計画量(トン) 161,000 128,000
再商品化可能量(トン) 356,000 339,000
特定事業者責任比率(%) 96% 98%
再商品化義務総量(トン) 35,520 37,240
協会の引取契約量(トン) 32,348 28,761
協会の引取実績量(トン) 28,410  
再商品化製品販売量(トン) 27,297  

※ 平成19~23年度の紙製容器包装については、分別収集計画量から、環境省が調査した市町村独自処理分(平成19年度:103千トン、平成20年度:113千トン、平成21年度:118千トン、平成22年度:124千トン、平成23年度:90千トン)を差し引いた量に特定事業者責任比率をかけたものが再商品化義務量となる