別表1～3：特定事業者負担割合と市町村負担割合
特定事業者責任比率分のうち、中小企業者相当分については、再商品化義務の適用が平成12年度まで猶予されているため、平成9～11年度までの特定事業者負担割合と市町村負担割合は別表1～3のとおりになる。
なお、特定事業者責任比率は、下記表のうち「大企業者」と「中小企業者」の比率の合算値〔(1)＋(2)〕となる。
※ 各年度の特定事業者責任比率については、法令集の「告示」ページもあわせてご参照ください。
別表1：平成9年度
別表2：平成10年度
別表3：平成11年度
