理事長からのメッセージ

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 特定事業者・市町村及び一部事務組合・再商品化事業者の皆さまを始め、ご関係の皆さま方には、平素より当協会が国の指定法人として行なっております“再商品化事業”に、多大なるご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。私は、さる6月28日に開催されました当協会の「平成29年度定時評議員会及び臨時理事会」におきまして、第五代理事長に選任されました齋藤でございます。家庭から資源ごみとして出される使用済み容器包装のリサイクルが、より一層円滑かつ効率的に行われるよう、当協会として力を尽くして参りたいと存じます。
 さて容リ法の本格施行から既に20年経過し、平成28年5月、産業構造審議会及び中央環境審議会の合同会合がとりまとめた「容器包装リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書」において示された、当協会が中心となって検討し取り組むべき運用改善などの具体的事項については、主務省庁の指導の下に検討を順次進めています。今後は、容器包装リサイクル制度の次のステージとして、各ステークホルダーの連携・協力のもとに、より一層の再商品化の品質の向上と効率化につながる仕組みづくりが期待されます。当協会としても、その方向性に資する調査・研究、データ提供等を進めて参りたいと思います。
 さらに公益財団法人として、ガバナンスの向上とコンプライアンスの徹底を通じて、再商品化に関わるすべての皆さまから信頼され支持される組織運営及び事業展開に努めるとともに、事業活動の透明性を高めるべく、積極的な情報開示を行なって参ります。
 ご関係の皆さまには、今後とも、当協会事業に対する一層のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。


平成29年6月
公益財団法人日本容器包装リサイクル協会
代表理事理事長 齋藤 信雄

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