理事長からのメッセージ

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 特定事業者・市町村及び一部事務組合・再商品化事業者の皆さまをはじめ、ご関係の皆さま方には、平素より当協会が国の指定法人として行なっております“再商品化事業”に、多大なるご理解とご協力を賜り、厚く御礼申しあげます。
 平成29年度に当協会が義務履行の代行を受託した特定事業者数は全国で約8万社、4素材合計の受託量は153万トン、受託金額は442億円でした。一方で、全国1,565市町村から、4素材合計で約122万トンの分別基準適合物を引き取り、約94万トンの再商品化製品を利用事業者に販売しました。この再生処理のために、再商品化事業者に委託した金額は総額で約374億円でした。
 また、国の産業構造審議会および中央環境審議会の合同会合において28年5月に提起された当協会が取り組むべき運用改善などの具体的事項についても、主務省庁と協議しつつ対応を進めました。さらに、再商品化事業の推進に資するための情報の収集や調査、各種の講演会や説明会等を実施しております。
 今後も公益財団法人として、ガバナンスの向上とコンプライアンスの徹底を通じて、再商品化に関わるすべての皆さまから信頼され支持される組織運営及び事業展開に努めるとともに、事業活動の透明性を高めるべく、積極的な情報開示を行なって参ります。
 ご関係の皆さまには、今後とも、当協会事業に対する一層のご理解とご協力を賜りますようお願い申しあげます。

平成30年6月
公益財団法人日本容器包装リサイクル協会
代表理事理事長 齋藤 信雄

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