日本容器包装リサイクル協会ニュース No.75

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容リ協ニュースNo.75 May 20173協会再商品化事業に関する自主点検の実施市町村と連携した消費者啓発の実施再商品化に課題のある容器に関する情報の集約と発信有償化されたペットボトルについて素材産業として相応しいリサイクル制度フランチャイズチェーン協会における事務合理化に向けた協力消費者団体等による監視強化に向けた再商品化義務履行事業者名等の公表の義務化●●●●●●平成29年度の容リ協事業特集「協会が中心となって検討すべき事項」への対応情報共有の場としての容リ協ニュース再商品化事業の情報公開と啓発ツールとしての情報発信・ホームページ平成29年度「普及啓発活動」について　平成28年5月末に、国の産業構造審議会および中央環境審議会の合同会合が取りまとめた最終報告書において、当協会が中心となって検討し取り組むべき課題として、次の６つの項目が示されました。　再商品化事業は、消費者（分別排出）・市町村（分別収集及び消費者啓発）・再商品化事業者（再商品化事業の受託）・特定事業者（再商品化の委託及び委託費用の負担）という各ステークホルダーの役割が確実に実行され、かつ連携した取り組みの推進により効率的に実施されます。そこで重要となるのが、再商品化事業の意義をしっかりと伝えるとともに、各ステークホルダー間の連携促進に役立つための普及啓発活動です。　普及啓発は、リサイクルの品質を高めることにつながり、再商品化製品の価値向上、ひいては事業全体のコストダウンをも実現可能にするはずです。そのため、指定法人である当協会は再商品化事業における総合的なコーディネート役として、その役割である普及啓発、情報発信の活動に今年度も引き続き力を注いでいきます。　普及啓発を進めるためのひとつの媒体が会報誌「容リ協ニュース」です。当号で75号目となりました。各ステークホルダーの熱心な取り組みや考え方は、なかなか情報として共有しづらい状況です。会報は、そうした情報を発信し、共有してもらうことにより、互いの取り組みや考え方をご理解いただき、今後の効果的な連携につなげる媒体として活用していきます。　もうひとつの有力な媒体がホームページです。２つの役割があります。第1の役割は、容リ協が中心となって実施する再商品化事業そのものの情報発信です。入札・落札に関わる詳細情報や特定事業者に負担いただいている再商品化委託料に関する情報など、再商品化事業の内容そのものを理解いただくための媒体として活用しています。　第2の役割は、広く消費者を中心とした普及啓発情報の発信です。本来的には、消費者啓発は市町村の役割で、これまでも分別排出ルールづくりや啓発活動を実践されています。しかしながら個々の市町村では、限られた体制の中でコストや労力をかけることが厳しい状況であることも事実です。容リ協では消費者啓発に役立つ動画を制作・配信することによりそのバックアップができればと思っています。容リ協で29年度に制作する予定の動画は各市町村のホームページにリンクいただくことで、消費者へより具体的に、わかりやすく情報を届けることを目指しています。　各課題については、主務省庁の指導の下に検討を順次進めています。29年3月に実施された「平成28年度再商品化見通し等報告会」においても、各事業委員会および総務企画委員会の委員の方々に、進行状況について中間報告を行ない、ご意見をいただいています。検討のうえ、取り組んだ事項について順次、情報発信を行なっていく予定です。木野 正則企画広報部長

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