日本容器包装リサイクル協会ニュース No.74
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容リ協ニュースNo.74 February 20175容リ協の取り組み再商品化義務の履行促進に向けて特集国の行なう履行促進への施策を積極的にサポート主務省庁との連携 協会では、全国の地方農政局等や地方経済産業局が行なう調査点検業務のための事前の情報収集に協力。事業者の再商品化委託手続きの有無など、問い合わせに対応しています。 また、先に述べた農林水産省主催の「食品産業環境業務研修会」に容リ協職員が講師として参加。さらに、平成26年度までは全国の地方農政局等を訪問し、調査点検のための意見交換会を実施しました。現場の声を反映したサポートが行なえるよう、容リ協の職員が実際の調査点検業務に同行したこともあります。ただ乗り事業者の情報収集&発信 容リ協ホームページに専用窓口を開設し、法律により定められた義務を果たしていない事業者に関する情報提供を呼びかけています。一方、義務を果たしている事業者については、その企業名を公表し、検索できるようにしています。さらに、前年度に再商品化委託の申込みがあって今年度申込みがない事業者には督促状の発送も行なっています。事業者を対象とした容リ制度説明会の開催 容リ協では、平成21年から再商品化委託の申し込み時期に事業者向けの説明会・個別相談会を全国主要都市(28年度は19都市)で実施し、事業者が再商品化委託手続きをスムーズに行なうためのお手伝いをしています。さらに、事業者からの要請があれば、容リ制度の社内研修を行なう講師を派遣するなど、事業者に対する啓発活動も積極的に行なっています。 事業者の再商品化の義務に時効はありません。そのため、これまでに容リ協との間で再商品化の委託契約のなかった事業者には、平成12年度までさかのぼって委託料が請求されます。過年度分として特定事業者より容リ協へ支払われた委託額(直近6年間)は次の通りです。特定事業者としての義務を果たしていない、いわゆる「ただ乗り事業者」対策は、容リ協にとっても重要なテーマのひとつです。法律により定められた義務の履行促進を図る国の施策に協力するなど、さまざまな取り組みを行なっています。406百万円22過年度委託額年度730百万円23605百万円241,096百万円25696百万円26744百万円27企画広報部 山口直子 研修会に講師として参加特定事業者の社内研修へ講師派遣特定事業者の過年度分の遡及委託額の推移

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