日本容器包装リサイクル協会ニュース No.74
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容リ協ニュースNo.74 February 20173関東近隣の「容器包装リサイクル調査点検業務」は、農林水産省「関東農政局」が実施しています 関東農政局は、農林水産省の地方部局です。関東地方及び甲信地方と静岡県の計1都9県を管轄。これら地域の事業者のもとを関東農政局の職員である食品産業環境指導官が直接訪問し、年間70~80件の調査点検業務に取り組んでいます。 また、容リ制度への理解を深めてもらうために、特定事業者が多数参加している商工会議所の協力も仰ぎ、制度の普及啓発に努めています。容リ担当者向けの研修会 農林水産省が年1回、全国の地方農政局等の職員を集めて行なう「食品産業環境業務研修会」。容リ担当者に向けた調査点検業務についての研修も実施しています。 平成27年度は40余名の職員が参加。2人1組となり、事業者と農政局の職員に分かれたロールプレイ形式で調査点検業務をシミュレーションするなど、事業者への対応レベルを全国で統一するための研修が行なわれました。専用の業務マニュアルを用いて、事業者にご協力いただくという調査点検の基本的な考え方が全国どこの農政局でも徹底されるようにしています。容リ制度の趣旨、調査点検の概要などを説明し、事業者の協力を要請。さらに、アポイントメントが取れた事業者には、帳簿をはじめとする訪問の際にあらかじめ用意しておいていただきたい書類の用意をお願いします。電話によるアポイントメント農林水産省の事業者データベースからは対象事業者の規模や過去の調査点検状況など、容リ協のホームページからは再商品化義務履行状況などを確認。時には、容リ協に直接連絡を取り、対象事業者における再商品化義務の履行状況について問い合わせることもあります。事前準備●●義務履行に向けた手続きなどを説明したものの、未履行を続ける事業者は再点検でフォローします。特定事業者に該当しながら履行の意思がない事業者に対しては、法的措置への移行について検討に入ります。事後処理●●訪問先では、専用パンフレットを用いて、容リ法や容リ制度について説明。さらに、具体的な事業内容、容器包装の利用・製造などの状況、フランチャイズ加盟の有無などを聞き取り調査することで、対象事業者が特定事業者の条件に当てはまるかを確認します。特定事業者に該当した場合には、義務の履行意思を確認。義務を果たす意思のある事業者には、義務履行に向けた手続きなどを説明します。事業者を訪問●●●●●関東農政局のホームページでは、平成28年4月に調査点検に関する専用ページを作成しました。通話中に対象事業者と同じ画面を見ることにより、電話でのアポイントメント時における信用度の向上といった効果を上げています。●調査点検の流れ食品産業環境業務研修会関東農政局

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