日本容器包装リサイクル協会ニュース No.72

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容リ協ニュースNo.72 May 201671501005001021021481481271271051057272132132●総市町村数 ： 686（26年度引取実績あり市町村）●年間1人当たりの容リ協への引渡量は、平均で6.38kg0～1.9kg2～3.9kg4～5.9kg6～7.9kg8～9.9kg10kg～26年度市町村別年間1人当たりの容リ協への引渡量の分布市町村数市町村数公文正人プラスチック容器事業部長再商品化コストの低減から品質、効率の向上を目指し、さらに優れた再商品化事業を追求します。　平成27年度には、残念ながら再生処理事業において措置の対象となる重大な不適正行為が2件発生してしまいました。再発防止に向けて今回実施した検査・調査体制の点検結果に基づき、一層厳格かつ効果的な業務管理を推進していきます。また一方で、「再生処理事業者による再商品化製品の利用状況の確認活動」は順調に機能し始めており、再生処理事業者の皆さまのお力添えをいただき、さらに実効ある活動とすべく努めていきます。　市町村収集物の品質改善については、ベール品質調査を厳格に実施し、品質に問題のある市町村に対しては具体的な改善計画の策定依頼などを通じて速やかな改善への働きかけを行なっています。28年度は昨年に引き続き、破袋度Ｄランクならびに容器包装比率が連続的にＤランクの市町村を訪問し、改善に向けての打合せを実施するとともに、全市町村に対して、禁忌品混入防止DVDをはじめとする協会制作ツールのさらなる活用による市民への啓発および保管施設での破袋・選別徹底を引き続き依頼していく予定です。　また新たに28年度は、容リ協への引渡量が人口１人当たり年間重量で、全国平均（約６㎏/人・年）の3分の1（2㎏/人・年）に満たない市町村を対象にアンケート調査を実施し、その要因を研究します。合わせて容リ協に引渡してリサイクルすることによる環境負荷低減効果や、きめ細かく回収対応することによるベール品質の改善（汚れの付着や劣化の解消）、さらに市町村における収集・保管費用や再商品化事業者の運搬費用の改善効果などを丁寧に説明して、収集量の増加につなげていきたいと考えています。　平成27年度の市町村からの引取量は66.3万トンで、前年より約1千トン程度の増加となり、年間引取契約量に対する達成率は98.7％と高い水準を維持し、前年に引き続き安定的な再商品化事業を行なうことができました。　28年度の入札選定においては、材料リサイクルの優先枠を市町村申込量の50％とし、優先事業者の落札可能量を総合的評価の成績順位により決定するという昨年同様の選定方式を踏襲して実施した結果、材料リサイクルの落札価格は前年度より4,497円下がり、50,652円／トン（消費税抜き。以下同様）に、またケミカルリサイクルの平均落札価格は332円下がり、41,326円／トンとなりました。ちなみに、ケミカルリサイクルにおける落札単価の低下は23年以来5年ぶりになります。これらの結果により、プラスチック全体の平均では前年比5％減（－2,423円）の46,059円／トンまで落札価格の低減を図ることができました。今後は、再商品化製品の利用先の拡大や、付加価値の高い用途開発を進めることにより、再商品化コストのさらなる適正化に取り組んでいきます。落札価格の低減傾向は、平成22年から7年間にわたって継続優れた品質と効率化を目指した再商品化事業の推進プラスチック容器事業部平取り巻く状況平28年度の重点課題

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