日本容器包装リサイクル協会ニュース No.72

3/16

容リ協ニュースNo.72 May 20163平成28年度の容リ協事業特集　まずは、協会の業務処理システムを更新し、さらなる安全性と効率性を高める予定です。また、タブレットの導入などを通じて会議のスムーズ化を図るなど、平成30年度の最終形を目指し、3か年計画でワークスタイルの変革に取り組んでいくつもりです。　私は折に触れ、容リ協の使命は「容リ法に基づく再商品化業務の適正かつ確実な実施」であることを職員に向けて話しています。その意図は、仕事を遂行する際の判断材料として、職員全員にこの使命を常に思い出して欲しいから。このことさえ頭にあれば、容リ協事業の方向性はけっしてぶれることはなく、わが国のリサイクル制度を円滑に運営することができるはずと確信しています。　容リ協のすべての仕事は、「容リ法に基づく再商品化業務の適正かつ確実な実施」のためにある。このことを今年度も変わらない大方針として容リ協事業を推進してまいります。28年度事業においても、各ステークホルダーの皆さまのご協力を、どうぞよろしくお願いいたします。設立20周年を機に、これまでの事業の総括として記念誌の制作を今年度事業における重点課題として取り組むとお聞きしています。今年度はワークスタイルの変革にも着手されるそうですね。それでは最後に、あらためて今年度事業に対する方針をお聞かせください。設立20周年に向けた取り組みにも注力　実は、10周年の際にも容リ協では記念誌を制作しており、私自身も現職に赴任した当時に読んで容リ協が設立された過程や設立スタッフの苦労を知ることができ、その後の業務にとても役に立ったことを覚えています。その経験もあって、今回の20周年記念誌についても将来の職員たちのために必ず制作しておくべきと考えた次第です。新たに制作する記念誌では、この10年の間に容リ協は何をしてきたのかを、社会・経済面で起こった変化も織り交ぜつつ紹介。10年間の仕事の棚卸しをすることで、容リ協の今後歩むべき方向性を見いだす手がかりを示してくれるものにしたいと思っています。代表理事専務小山 博敬日本容器包装リサイクル協会（以下、容リ協）が設立20周年を迎える今年、容器包装リサイクル制度の現状と課題の見直しを終え、新たな対応策が提言されます。節目の年となる28年度事業では、どのような課題に重点的に取り組んでいくのか。当協会の小山代表理事専務に聞きました。両部門について公認会計士や弁護士による内部監査を実施しました。その目的は、これまで長年の間に試行錯誤しながらつくり上げてきた業務のやり方を、外部の客観的な視点からご意見いただくことで、容リ協におけるリサイクル事業の安定化を図ることです。いただいた意見を受けて、今年度はそのフォローアップを確実に実施し、事業基盤の強化につなげてまいります。

※このページを正しく表示するにはFlashPlayer10.2以上が必要です