日本容器包装リサイクル協会ニュース No.72
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容リ協ニュースNo.72 May 20162新たな容リ制度はもちろん、経済・社会の変化にも対応 そうですね。27年度は容リ法における見直し審議において、審議会の委員の皆さんが数多くの課題に関して公平に判断できるよう、容リ協では自らの持つ客観的な事実に基づく様々なデータを、必要に応じてタイムリーに提供するという仕事に尽力してきました。さらに、経済や社会情勢の変化に伴う対応ということでいえば、中国経済の後退などに端を発して数年前に始めた使用済みPETボトルの年2回入札を引き続き実施しました。昨年度は容リ法の見直し審議に対応する業務や、リサイクル事業に影響を及ぼす経済・社会情勢の変化に伴う対応など、容リ協としては例年以上にやるべきことが多かった年ではないかと思います。将来を見据え、容リ協事業の基盤を強化28年度事業におけるその他の重点課題についてもご説明ください。28年度においても、容リ制度の見直しと経済・社会の変化に対応した業務の推進という項目が容リ協の重点課題として謳われています。 2年半にわたって行なわれてきた容リ法の見直し審議も、いよいよ最終局面に入りました。今後は、審議会の最終報告書のなかで見直しの方向性が示されると思われます。その内容を受け、容リ制度の一層の円滑な実施に向けて、容リ協には的確かつ迅速な対応が求められることになります。具体的には、見直しの内容について広く社会へと情報発信するとともに、関係するステークホルダーとは今後の実務に関する調整という仕事も重要になると考えています。また、見直しの内容によっては、実務を担うものとして事業の細かな進め方について容リ協が提案していくことも求められるかもしれません。 重点課題としての経済・社会の変化に対応した業務という点については、昨年パリで開催されたCOP21において、日本が2030年までの温暖化ガス削減幅を数値目標で約束したことで、今後のわが国のリサイクル環境に少なからず影響を及ぼすはずです。さらに、今年5月下旬開催の伊勢志摩サミットでも地球温暖化対策など環境に関する問題が話し合われることになっており、環境問題の一つであるごみ処理問題について今まで以上の効率化を国から求められる場面もあり得ます。いずれにしてもこの1年は、環境に対する世界の取り組みを、容リ事業に何らかの形で反映させていくことが必要になるのではないかと考えています。 容リ協の事業は、総務・経理や企画広報といった管理部門と4素材のリサイクルを推進する事業部門という大きく2つの柱からなっています。容リ協では、この容リ制度のネクストステージがいよいよスタート!次の10年も、自らの使命を果たすことのできる容リ協であるために平成28年度の容リ協事業容特集

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