日本容器包装リサイクル協会ニュース No.71
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容リ協ニュースNo.71 February 201610一般廃棄物処理基本計画の策定役所内での取り組み国との取り組み役所内での取り組み  川口市のように、中間処理施設を市が直営しているケースでは、その運営・管理は市町村における重要な仕事になります。川口市の場合、ガラスびんの自動色選別機の老朽化に伴い、ガラスびんが割れてしまうことによるガラス残さ率の増加が課題となっているため、手選別への切替など、その実現性を検討しています。さらに、プラスチック製容器包装のラインでは、手間のかかる破袋作業に対応すべく、専用の機械を導入するなど、施設面からも分別基準適合物の品質の向上に努めています。選別ラインの刷新や老朽化した施設への対応など、さらに質の高い処理作業に向けた対策をすすめています  各市町村には、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(以下、廃棄物処理法)に基づき、概ね5年ごとにごみ処理の基本方針を明記した「一般廃棄物処理基本計画」を策定することが義務づけられています。 川口市では、平成25年3月に第6次の基本計画を策定。その中で、1人1日あたりのごみの排出量を23年度の基準値から29年度に50g、34年度にさらに50g減らすという目標を掲げています。さらに、リサイクル率も24%から29年度に30%、34年度に35%にすることを目指し、他の市町村の成功事例を研究している最中です。法律に基づき、ごみ処理の長期的かつ総合的な基本方針を策定していますごみ処理に関する実績報告  年に1回、環境省に分別収集の実績報告を提出することも市町村の仕事のひとつです。環境省では、全国の市町村から提出されたこの実績報告を集計することで、ごみ処理の現状を把握しています。そのため、本報告書は国としてのごみ処理政策の方向性に影響を与える重要な資料になっています。市町村からの実績報告が、国の基本方針の参考になっていますレジ袋削減の推進特定事業者との取り組み  レジ袋の削減は、小売事業者間の競争というファクターもあり、当事者間の協議ではなかなか進まないもの。そこで、大幅な削減を可能にしている地域では、市町村が調整役として協議を開催していることが多いようです。実際、川口市でも市が中心となって小売事業者、さらには消費者も巻き込んでの協議を開催。推進のための条例も制定するなど、小売事業者の参加拡大を図り、大きな成果を上げています。レジ袋の削減に向け、事業者間の協議を仲介しています中間処理施設の運営・管理リサイクルの品質向上に向けて!市町村ではリサイクル品質の向上に寄与すべく、国との連携や市民への啓発活動など、様々な取り組みを多方面で積極的に展開しています。受け入れヤードプラ破袋機コンベヤ全景リサイクルプラザ

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