日本容器包装リサイクル協会ニュース No.70

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容リ協ニュースNo.70 November 201514申込担当者必見！「帳簿作成ガイドライン」をご活用ください。　特定事業者の皆さまが、再商品化委託申込手続きをより効率的かつ正確に行なうことができるように、手順や注意事項などを解説した「帳簿作成ガイドライン」を制作しました。容リ協ホームページ（トップ▶特定事業者向け▶帳簿作成ガイドライン）でご覧いただけますので、どうぞご活用ください。28年度の再商品化委託申込みは、27年12月7日～28年２月5日です。委託申込手続きは、容リ協ホームページの動画もご参考に！　容リ協ホームページのYouTube容リ協動画チャンネルに、「基本編：容器包装リサイクル制度と事業者の役割」「実務編：再商品化委託申込手続きマニュアル」の２つの動画を掲載しています。基本編は容器包装リサイクル制度や特定事業者の役割、実務編では申込書の記入方法や請求書の見方などについて、それぞれドラマ仕立てで分かりやすく解説していますので、気軽にのぞいてみてください。　容リ協では、27年11月から28年1月にかけて「容器包装リサイクル制度説明会・個別相談会」を全国19か所20回、開催しています。28年度再商品化委託申込み受付業務を行なっている各地の商工会議所と共催で、容器包装リサイクル制度の基礎知識をはじめ、リサイクル義務を果たすための事務手続きなどについて当協会担当者が説明いたします。説明会終了後には、希望される事業者を対象に個別相談会も行なっています。商工会議所・商工会の会員・非会員は問いませんので、ご関係の皆さまには奮ってご参加ください。開催時間、申込み方法など詳細については、容リ協ホームページをご覧ください。「容器包装リサイクル制度説明会・個別相談会」に、ご参加ください。特定事業者の皆さまへ　特定事業者（「容器」や「包装」を利用して商品を製造または販売したり、「容器」そのものをつくっている事業者）は、「容器包装リサイクル法（容リ法）」に基づき、容器包装（ガラスびん、PETボトル、紙製容器包装、プラスチック製容器包装）のリサイクル（再商品化）が義務づけられています。容リ協は、主務5省（環境省、経済産業省、財務省、厚生労働省、農林水産省）から指定を受け、特定事業者の「再商品化義務の履行」を代行する機関です。特定事業者の皆さまは容リ協に委託料を支払うことで、義務を果たすことができます。

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