日本容器包装リサイクル協会ニュース No.69

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容リ協ニュースNo.69 May 20156100,00080,00060,00040,00020,0000－20,000－40,000－60,000－80,000－100,000　（円/トン）有償分逆有償分加重平均PETボトル落札価格の推移※24・25年度は消費税率5％、26・27年度は消費税率8％－59,918－59,918落札量落札価格98.490.299.099.399.394.71.650,983－48,890－50,532－27,470－49,429－49,429－60,214－60,214－60,998－60,998－28,634－21,278－21,278－25,286－25,286－48,257－48,257－59,226－59,22634,20876,33676,33679,91179,91162,51462,51435,88435,8849.81.00.70.75.3有償分逆有償分10080024年度25年度上期25年度下期27年度上期26年度上期26年度下期　（％）　26年度の市町村から協会への引渡量は19.3万トンと、冷夏の影響を受け前年を下回る状況でした。さらに、中国のポリエステル素材関連の設備過剰と世界的な原油価格の急落を受け、バージンPET樹脂価格が下落。PETボトル再商品化製品の販売が滞る状況が続いています。一方、26年度は再商品化製品の新し　暫定的な実施を含め、今年度で3年目となる年2回入札は、すでに上期入札を実施。再生処理事業者の上期・下期における落札可能量の配分を柔軟に対応するなどの配慮を行ないました。下期入札についても、再生処理事業者の負担軽減のため、他の年間スケジュールとの兼ね合いを考慮するなど、年2回入札のより円滑な実施に努めます。　27年度の市町村から協会への引渡申込量については、ほぼ横ばいの19.9万トンとなりました。協会では、国内リサイクルの安定化に向け、使用済みPETボトルの円滑な引き渡しを市町村にお願いすべく、ここ数年にわたって訪問活動を実施し、一定の成果を上げてきました。しかし、独自処理から協会ルートへの変更が容易に進まないという実態もあったため、数年前より協会ルートと独自処理を併用している市町村に対し、いかに協会への引渡量を増やしてもらうかというアプローチを続けています。今年度も引き続き、その取り組みを行なっていく予定です。さらに、今年度より導入する市町村による再生処理事業者の「現地確認制度」、協会ホームページ内「わたしのまちのリサイクル」における市町村ごとの利用用途の開示などを通じて、市町村にとってのメリットであるトレーサビリティの充実を図り、協会向け引渡PETボトル事業部い用途として、使用済みPETボトルを物理的手法により飲料用のPETボトルヘと戻す方法が本格的に採用されはじめ、前年に引き続いて使用量を伸ばしています。今後、食品に直接接触するトレーなどへの展開も期待され、国内での再商品化製品の需要はさらに伸びる可能性を持っていると考えられます。円滑なリサイクルシステムのためにトレーサビリティの充実に尽力。アジア地域におけるPETリサイクル関連情報にも注目します量の安定化を目指します。　また、経済的メリットから独自処理を選択している市町村も多いため、国内はもとより、使用済みPETボトルの価格変動に対する影響力が高い中国の需給状況についても、常に最新情報を収集。中国で開催される再生ポリエステル素材に関する国際会議への参加と関連企業の調査も計画しており、市町村への適切な情報提供に努めることで、わが国のＰＥＴボトルリサイクルの安定化に貢献します。天候不順の影響などから、協会の引取量は減少取り巻く状況協会への引渡量拡大へ、トレーサビリティを充実27年度の重点課題平成27年度の協会事業橋本賢二郎PETボトル事業部長特集

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