日本容器包装リサイクル協会ニュース No.66
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日本容器包装リサイクル協会ニュースNo.66 August 201418 4市共同で中間処理を行なう利点についてお聞きしたところ、組合事務局の課長代理を務める北田芳徳さんは、「なによりスケールメリットからくるコスト削減効果が大きい」と話してくれました。単純にいえば4つの中間処理施設が必要なところが1つで済むことになるため、その施設の整備費や維持管理費は各市が単独で施設を保有するよりも格段に削減できます。 さらに、粗選別機や磁力選別機など、小規模な中間施設にはない大型の機械設備を導入できることも、スケールメリットによる効果の一つです。というのも、4市合計で約80万人の人口を抱え、当施設だけで年間約1万1千トンもの処理量になることから、すべての処理を人手に頼るよりも、機械選別を採用した方が結果としてコストを削減することが可能なのです。 「そのため、これまでに各市の広報誌に分別に関する記事を定期的に掲載してもらったり、「かざぐるま」への施設見学会に力を入れるなど、啓発活動の充実を図ってきました」と髙田事務局長。啓発活動にはこれさえすれば良いというものはなく、やはり様々なことを地道に、そして継続して行なっていくことが大事と語ります。4市共同運営がもたらすメリットとは何か そしてもう一つ、4市共同で中間処理に取り組むことによるメリットとして北田さんが挙げるのが、いろいろな人の知恵を吸収し、より良いシステムづくりに活用できることです。 「年4回の部課長会議のほかにも、地域の代表者を交えた事業報告の場である地域環境保全協議会や環境調査会など、各市の関係職員が集まる機会が多くあります。そこでは搬出入計画をはじめ、環境調査を含む施設管理についてが話し合われるのですが、それぞれのノウハウを持ち寄ることができるため、言うなればいいとこ取りで事業を推進することができていると思います」(北田さん) そうした情報の共有化の一例が、同組合で作成した「ペットボトル プラスチック製容器包装の分け方・出し方」と名付けられた冊子です。シンプルかつ簡潔にまとまられた内容はとても分かりやすく、いろいろな人の知恵とノウハウが存分に生かされていることが一目で見て取れるものに仕上がっています。また施設正門には、排出空気測定値を24時間表示する環境モニターを設置しています。このモニターは施設の生活環境への影響に関して研究者からご意見をうかがった専門委員会によるものです。 稼働7年目を迎えた現在、そうした継続の成果に手応えを感じつつ、引き続き努力を続けていくことは、施設スタッフ一同の総意となっています。北田 芳徳さん環境モニター「ペットボトル プラスチック製容器包装の分け方・出し方」

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