日本容器包装リサイクル協会ニュース No.65

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日本容器包装リサイクル協会ニュースNo.65 May 20145平成25年度実績（3月末時点）市町村再商品化事業者特定事業者●協会に引き渡した市町村数と　全市町村に占める割合　（平成26年3月31日現在）●市町村から協会が引き取った量　　●再商品化された量と用途　　●再商品化事業者が落札した単価（平均）　2.5万トン4.336円／kg●特定事業者が再商品化を 委託した単価　●特定事業者 （再商品化の費用を負担）の数12.0円／kg59,2212.5万トン製紙原料材料リサイクル固形燃料： 93.5％： 0.8％： 5.7％150市町村※は、有償（再商品化事業者から協会への支払いを意味します）。上記は逆有償分も含めた加重平均単価です。8.6%8.6%鈴木隆紙容器事業部長ガラスびん事業部長紙容器事業部　25年度における市町村から協会への引取量は2.5万トンで、前年度の引取実績量との比率で3%の減少となりました。一方、26年度の市町村から協会への引渡申込量は2.5万トンであり、こちらも同様に減少傾向を見せています。　26年度における落札平均価格については－7,045円／トンとなり、これまでの入札で最も低い価格での有償入札となり、製紙原料としての紙製容器包装に対する高い需要がうかがえます。　紙製容器包装における再商品化製品に対しては、その品質の安定性が製紙会社などの利用事業者から高い評価を得ています。同様に、材料リサイクルとしての古紙破砕解織物（家畜の敷き料）や固形燃料としてのニーズも高く、ここ数年続く有償入札の要因の一つにもなっているようです。　協会では引き続き、こうした品質に対する評価を維持できるよう、再生処理事業者への選別指導に注力します。市町村から引き取った分別基準適合物に対する品質調査を26年度も継続して行ない、25年度にDランク評価となった市町村については原則として協会が調査に立ち会い、改善に向けた指導を実施します。また、操業時の事故防止に対しても、安全、衛生、防火面での指導を徹底します。　さらに、市町村に対しては、全市町村数の70%以上が行なっているといわれている雑がみ収集や、紙製容器包装の分別収集に対する今後の取り組み予定などについての情報収集、24年度に制度化された市町村による再生処理事業者への「現地確認」制度の利用促進にも取り組みます。　古紙は、これまでも国内の需給状況により価格が大きく変動する商品ではありましたが、近年では中国の輸出動向も市況に大きな影響を及ぼすようになっています。また、今年4月の消費税引き上げに伴う増税前の駆け込み需要により、今後の需給に不透明な部分もあります。このような国内外の古紙の需給や価格の動向は、協会の再商品化事業におけるコストに直接的な影響をもたらすため、製紙会社や再生処理事業者、再商品化製品の利用事業者より、最新の情報入手に努めます。紙製容器包装の有償入札は、最低価格を更新事業者や市町村からの情報収集により、再商品化事業の円滑化に役立てます取り巻く状況26年度の重点課題

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