日本容器包装リサイクル協会ニュース No.65

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日本容器包装リサイクル協会ニュースNo.65 May 20143容リ法に基づく再商品化業務を確実に実施するために代表理事専務小山 博敬　公益財団法人は、自らその使命を自覚し、公正にして合理的な運営を行なうことが期待されています。当協会では、毎年度、事業計画と重点課題を設定し、「容リ法に基づく再商品化業務の適正かつ確実な実施」という使命の全うに向けて取り組んでいます。平成26年度の重点課題は、次の２点です。●容リ法見直しにおける科学的根拠に基づいた情報提供●経済・社会の変化に対応した協会業務の改善及び業務の標準化　さらに、容リ法に関わる市町村・再商品化事業者・特定事業者など関係者の皆さまへ、ホームページなどを通じて有用な情報発信をするとともに、容リ法の普及啓発活動に努め、透明性の向上を図ってまいります。　本年度も社会から支持され皆さまから信頼される協会を目指し努力してまいりますので、これまで同様にご支援よろしくお願い申し上げます。　見やすさ、使いやすさの観点から前年度にリニューアルした協会ホームページの利用促進に向け、Twitter（ツイッター）などのソーシャルメディアの活用を積極的に推進します。そして、ホームページとソーシャルメディア、さらには「協会ニュース」も含めた多様な伝達手法を横断的に活用。市町村や再商品化事業者、特定事業者、消費者の方々など、再商品化事業の推進に直接的に関係するそれぞれのステークホルダーごとに最適なコミュニケーションを展開します。　さらに、リサイクル率の向上、最終処分場の延命化、資源の有効利用促進、主体間の連携など、容リ法による様々な成果についても、積極的に発信し、リサイクル事業に対する理解促進、普及啓発へとつなげます。また、昨年9月より始まった容リ法の合同審議会についても、その話し合いに必要と思われる情報や資料をタイムリーに提供していきます。　当協会は公益法人として、容器包装リサイクルに関わる消費者、事業者、市町村、国、関係機関あるいは学識経験者などの幅広い層よりのさらなる支持を獲得するとともに、外部からの信頼に応える責任と義務があります。そのため、ガバナンスの向上とコンプライアンスの徹底を図り、今年度も透明性の高い組織運営を行なっていきます。　公益財団法人としてのガバナンスの向上に関しては、業務執行の役割を担う「理事」、理事の業務執行を監督する「評議員」、さらに協会業務全体に対する監査権限が強化された「監事」、これら三者相互の牽制作用が、これまで以上に効果的に機能するような事務局体制の整備に努めます。併せて、外部に対しての説明責任を果たすべく、的確・公正な情報公開を徹底します。　コンプライアンスの徹底に関しては、従来、書面監査で実施してきた“内部監査”について、監事による業務監査の仕組みを導入・実施します。さらに、“民による公益の増進”という新しい公益法人制度の趣旨について事務局全体の理解を深めるべく、前年度に引き続き、当協会役職員のコンプライアンスおよびリスク管理意識を高めるためのセミナーや研修会を実施し、協会事業の適正な運営の実現に役立てます。　26年度も協会では、国の指定法人としての役割および使命を踏まえ、再商品化業務の遂行に全力で取り組んでいきます。関係の皆さまのますますのご支援・ご鞭撻をお願いいたします。協会ホームページを中心により効果的な情報発信を目指しますガバナンスの向上とコンプライアンスの徹底を図ります今年度もよろしくお願いします！

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