No.63日本容器包装リサイクル協会ニュース

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日本容器包装リサイクル協会ニュースNo.63 November 201314　平成25年9月19日、容リ法見直しを検討する第1回合同会合（産業構造審議会産業技術環境分科会廃棄物・リサイクル小委員会 容器包装リサイクルワーキンググループ、中央環境審議会循環型社会部会容器包装の3R推進に関する小委員会）が、東京・新橋の航空会館で開催されました。　前回の改正では、以上３点を趣旨として18年6月に成立・公布に至り、20年4月に完全施行されました。なお、改正容リ法には「5年後の見直し」が附則に記載されています。　今回の第１回合同会合を皮切りに、25年9月～12月は市民団体・市町村・特定事業者・再商品化事業者など関係各団体からのヒヤリングを実施し、26年1月に入ってから本格的な議論が展開される見通しです。　なお、10月15日に開催された第2回合同会合では、当協会・小山専務理事から、協会業務内容、再商品化事業の進展状況、プラスチック製容器包装およびPETボトルの入札制度、普及啓発の取り組みについて報告をしました。トピックス・協会日誌第２回合同会合第3回合同会合容リ法見直しが始まるPETボトル入札制度検討会　平成24年度に、ポリエステル素材の市況悪化によるPETボトル再商品化製品の販売不振の影響から、一部の事業者が引取りを辞退するという状況が発生。引取事業者の再選定と振替を行なう事態に陥るなど、リサイクル基盤崩壊の危機に直面しました。そこで協会では25年度は暫定的に年2回入札とし、さらに26年度以降をにらんだ適切な入札制度を探るべく各関係主体や有識者などをメンバーとした「PETボトル入札制度検討会」を立ち上げ、25年2月から5回にわたり検討が行なわれました。　9月26日の最終検討会で、26年度以降の入札を年2回方式とすることが提言され、それを受け10月24日に開催された臨時理事会において年2回入札が承認されました。容器包装リサイクル法の変遷平成7年 6月9年 4月12年 4月公布本格施行（ガラスびん、PETボトルの再商品化事業開始）完全施行（紙製容器包装、プラスチック製容器包装が対象に加わる）① 3Rの推進、とりわけ排出抑制（リデュース）の徹底② 社会全体のリサイクル・コストの一層の効率化③ 国・自治体・事業者・国民等すべての関係者の連携と協働容器包装リサイクル法の成立平成16年 8月18年 6月20年 4月法に定められた施行10年後の見直し開始容器包装リサイクル改正法案が国会で可決成立、官報にて公示改正法の完全施行容器包装リサイクル法の改正＜現行法＞平成25年 9月～容リ法見直し（2回目）のための合同会合が始まる現行法完全施行５年後の見直し

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