No.62日本容器包装リサイクル協会ニュース

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日本容器包装リサイクル協会ニュースNo.62 August 2013324年度は、1,541市町村（東京23区を含む）から分別基準適合物が協会へ引き渡されました。これは、全国1,742市町村（25年1月1日現在）の88.5％に当たります。協会が市町村から引き取った分別基準適合物の総量は、4つの素材を合わせて、計122万トン（23年度122万トン）に及びました。81億円81億円有償分拠出金384億円384億円再商品化委託料28億円28億円事業経費お金の流れ合理化拠出金24億円24億円合理化拠出金市町村再商品化事業者再商品化事業者から再商品化製品利用事業者からモノの流れPETボトル等の市町村への有償分拠出金は81億円24年度中の使用済みPETボトル等の有償入札に伴う収入は85億円（23年度91億円）で、市町村への拠出金額は81億円（23年度83億円）でした。この差は消費税相当分を差し引いたことなどによるものです。24年度中の資金拠出は783市町村等（23年度781市町村等）を対象に行なわれました。市町村に支払われた合理化拠出金は24億円20年度から施行された改正容リ法に基づく「資金拠出制度」は、再商品化の合理化・効率化の成果を、事業者と市町村が分け合うというしくみです。23年度分として24年9月に、1,533市町村等を対象に特定事業者より受託した計24億円（23年支払額100億円）が支払われました。リサイクル協会の事業経費リサイクル費用は384億円で、前年度と同水準24年度は、計74,371社（23年度73,659社）の特定事業者から403億円（23年度390億円）を受け取り、これに、市町村が負担する小規模事業者分の4億円（23年度5億円）を加えた407億円（23年度395億円）が、24年度の再商品化実施委託料収入の合計です。このうち、協会が再商品化事業者に支払ったリサイクル費用（再商品化委託料）は、約384億円で前年度とほぼ同じでした。事業経費は、支出合計の5.3％協会がリサイクル事業を運営するためにかかった24年度経費は、約28億円。これは支出合計の約5.3％に当たります。主な内訳としては、コンピューターシステムの費用（4億円）、再商品化事業者の設備等の調査費用（4億円）、人件費（3億円）、租税公課（11億円）などです。協会事業の収支計算の詳細については、当協会ホームページ（https://www.jcpra.or.jp/association/financial/pdf/24/07.pdf）をご覧ください。全国1,541市町村から、122万トンを引き取る協会が実際のリサイクル業務を委託する再商品化事業者に関しては、市町村の保管施設ごとに電子入札を実施し、4素材それぞれに選定しています。24年度は、227社（23年度227社）の再商品化事業者にリサイクル業務を委託しました。再商品化製品量は、4つの素材を合わせて計94万トン（23年度93万トン）となりました。227社の再商品化事業者により再商品化製品94万トンモノの流れお金の流れ再商品化実施お金の流れ有償分拠出金特集　平成24年度の協会事業実績

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