年次レポート2017

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年次レポート 20172平成7（1995）年度平成23（2011）年度平成24（2012）年度平成26（2014）年度平成27（2015）年度平成28（2016）年度平成22（2010）年度平成21（2009）年度平成20（2008）年度平成18（2006）年度平成12（2000）年度平成9（1997）年度平成8（1996）年度●●●●●●●●●●●●●●主務4省（厚生、通商産業、大蔵、農林水産。現在は5省：環境、経済産業、財務、厚生労働、農林水産）から財団法人設立許可を取得　　財団法人日本容器包装リサイクル協会（以下、容リ協）設立　　　主務4省から指定法人としての指定を受ける「委託料金事業者別リスト（公表同意事業者のみ）」をホームページで公表紙製容器包装、有償入札へ市町村への資金拠出を実施「公益財団法人」として新たにスタート　東日本大震災への緊急対応として、市町村、特定事業者、再商品化事業者への弾力的対応を実施樹脂相場の大幅な変動に伴いPETボトル再商品化事業者再選定の実施PETボトル、年2回入札の正式実施●各種委託単価、入札単価を消費税抜きとする●再商品化事業者向け「不服申立窓口」を開設プラスチック製容器包装、「材料リサイクル優先」において優先落札量を市町村申込量の50％とし、総合的評価制度を導入PETボトル、有償入札へ（有償分は市町村へ拠出）容リ法本格施行に伴い、大規模事業者を特定事業者としてガラスびん、PETボトルの再商品化事業を開始容リ法完全施行に伴い、全事業者（小規模事業者を除く）を特定事業者として、ガラスびん、PETボトルに加え、紙製容器包装、プラスチック製容器包装の再商品化事業を開始容リ法、本格施行容リ法、完全施行改正「容リ法」、完全施行容器包装リサイクル法（以下、容リ法）公布改正「容リ法」公布「容器包装リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書」（産構審・中環審合同会合）が取りまとめられる評議員会監事理事会　代表理事理事長常勤理事会代表理事常務業務執行理事代表理事専務プラスチック容器事業委員会紙容器事業委員会PETボトル事業委員会ガラスびん事業委員会総務企画委員会紙容器事業部プラスチック容器事業部PETボトル事業部ガラスびん事業部企画広報部総務部事務局長オペレーションセンター（OPC）コールセンター協会事業の目的沿革組織図協会概要「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」に基づく特定事業者等からの受託による分別基準適合物の再商品化を行ない、あわせて、容器包装廃棄物の再商品化に関する普及及び啓発、情報の収集及び提供、調査研究等を行なうことにより、我が国における生活環境の保全及び国民経済の健全な発展に寄与すること。＊すべての役職員は、民間企業・団体出身者で構成されています。＊職員数：35名（29年3月末現在）[常勤理事（業務執行理事）]前列左から、代表理事常務・事務局長 栗原博、代表理事専務 小山博敬、ＰＥＴボトル事業部長 橋本賢二郎 後列左から、総務部長 高松和夫、プラスチック容器事業部長 石川昇ガラスびん事業部長兼紙容器事業部長 鈴木隆、企画広報部長 堀田肇＊事業は特定事業者などからの委託料収入で実施されており、　国からの委託費や補助金はありません。

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