年次レポート2017
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年次レポート 20171ごあいさつ「年次レポート2017」の発行にあたって協会概要010203111315161705050708091018平成28年度のモノの流れ・お金の流れ平成28年度・再商品化実績平成28年度・主な取り組み素材別の利用状況特定事業者関連市町村関連再商品化事業者関連トピックス年間スケジュール再商品化の実施普及・啓発、情報収集・提供内外関係機関との交流・協力容リ法の成果年次レポート2017平成28年度実績報告「年次レポート2017」の発行にあたってごあいさつ 公益財団法人日本容器包装リサイクル協会(以下、容リ協)は、その事業活動について各主体の皆さまにご理解いただくために、平成26年度より「年次レポート」の発行を開始しました。皆さまとの相互協力関係がさらに深まり、再商品化事業の進展につながることを目指し、実績データや再商品化事業への取り組みなどを、よりわかりやすく情報発信すべく努めております。 本レポートでは、“主な取り組み”において、対象年度の取り組みの中から特徴的な活動をトピックスとして紹介し、さらに、定例的な業務や対象年度に実施した活動を取り上げています。また、“再商品化実績”は最新の実績数値に加えて経年数値を併記し報告する構成になっています。 この「年次レポート2017」は、容リ協ホームページ(http://www.jcpra.or.jp/)でもご覧いただけます。より詳しい情報についても掲載しておりますので、どうぞご活用ください。 特定事業者・市町村及び一部事務組合・再商品化事業者の皆さまを始め、ご関係の皆さま方には、平素より当協会が国の指定法人として行なっております“再商品化事業”に、多大なるご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。家庭から資源ごみとして出される使用済み容器包装のリサイクルが、より一層円滑かつ効率的に行なわれるよう、当協会として力を尽くして参りたいと存じます。 さて容リ法の本格施行から既に20年経過し、平成28年5月、産業構造審議会及び中央環境審議会の合同会合が取りまとめた「容器包装リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書」において示された、当協会が中心となって検討し取り組むべき運用改善などの具体的事項については、主務省庁の指導の下に検討を順次進めています。今後は、容器包装リサイクル制度の次のステージとして、各ステークホルダーの連携・協力のもとに、より一層の再商品化の質の向上と効率化につながる仕組みづくりが期待されます。当協会としても、その方向性に資する調査・研究、データ提供等を進めて参りたいと思います。 さらに公益財団法人として、ガバナンスの向上とコンプライアンスの徹底を通じて、再商品化に関わるすべての皆さまから信頼され支持される組織運営および事業展開に努めるとともに、事業活動の透明性の向上と容器包装リサイクル制度のより一層の周知、普及に向け、積極的な情報開示を行なって参ります。 ご関係の皆さまには、今後とも、当協会事業に対する一層のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。●対象期間●本レポートに関するお問合せ先●発行日平成29年8月(次回の発行予定は30年8月)公益財団法人 日本容器包装リサイクル協会企画広報部 Tel:03-5532-8610〒105-0001東京都港区虎ノ門1-14-1郵政福祉琴平ビル2階公益財団法人 日本容器包装リサイクル協会理事長齋藤 信雄平成28年度(28年4月1日~29年3月31日)一部対象期間前後の活動についても報告しています。平成29年8月

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