年次レポート2016
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再商品化事業者管理の徹底不服申立制度の開設平成27年度東京都内の法律事務所が第三者的視点となる「不服申立窓口」となっています。 不服申立制度をスタートさせるにあたり、27年7月に実施された4事業部の「平成28年度向け登録説明会」において、その仕組みについて説明を行ないました。 なお、27年度は1件の不服申立がありました。 再商品化事業者向けの「不服申立窓口」の運用を、平成27年8月3日からスタートしました。「不服申立窓口」とは、再商品化事業に関して当協会が実施する「再商品化業務規程」「事業者登録規程」及び「再商品化実施に関する不適正行為等に対する措置規程」に基づく運営について不服がある場合に、第三者的視点に立って不服申立事項についてその妥当性を判断する仕組みです。 再商品化事業者へ支払われる「再商品化委託料」に関しては、市町村からの引渡実績報告、再商品化事業者からの再商品化に関する受払月報、さらに再商品化製品利用事業者の受領書について、照合・確認を実施したうえで支払い手続きを行なっています。また、再商品化業務が適正に実施されるように再商品化事業者を訪問し様々な検査(現地検査)を実施。再商品化受払月報と再商品化事業者の社内伝票などの照合、再商品化設備と登録申請内容との確認、各種許認可や条例の遵守状況も確認しています。 平成27年度は、現地検査に使用する確認すべき事項を整理したチェック表についても、より効率的な現地検査が実施できるように見直しました。さらに、プラスチック製容器包装の場合は再商品化製品のサンプリングもあわせて実施し、品質基準の遵守状況も確認しました。件合計11,213回 数参加人数オンライン申込率(金額/件数)過年度申込み(社数/委託料)%57.7%78.7市町村15社億円4757.4市町村への出前授業(プラスチック容器事業部)特定事業者再商品化委託申込み特定事業者などからのお問合せ件数名352再商品化の実施平成27年度・主な取り組みコールセンターオペレーションセンター件5,596件5,617サンプリング実施の様子データ年次レポート 20169

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