年次レポート2015

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年次レポート 201516再商品化の実施平成26年度・主な取り組み況について登録申請書類との整合性も確認しています。改善すべき事項が確認された場合は、改善計画の提出と改善報告を求めています。　またプラスチック製容器包装の場合、再商品化製品の品質を調べるためのサンプリングを行ない、品質基準が守られているかどうかの確認も実施しています。　再商品化事業者へ支払う「再商品化委託料」に関しては、容リ協は再商品化事業者から報告される「月報」、再商品化製品利用事業者からの「販売帳票（受領書）」および「販売実績情報」との照合を行なったうえで、毎月、支払い手続きをしています。　再商品化業務の適正化推進の徹底を図るため、平成26年度も再商品化事業者を訪問しての厳格な現地検査を継続しました。「月報」と日々の社内帳票との照合、再商品化設備や許認可の遵守状再商品化事業者管理の徹底体制づくりを行ないました。　また、公益財団法人暴力団追放運動推進都民センターより、「暴力団等反社会的勢力ではないこと等に関する表明・確約書」の提出を委託業務先企業に求めることを強く推奨、指導されました。26年度からは、再商品化事業者に確約書の提出を義務づけています。また特定事業者と市町村には容リ協から誓約を提示しています。　「危機管理規程」に基づき、日常の危機管理体制の維持に努めるとともに、危機管理の対象となる事案が発生した場合には、同規程に定める危機管理委員会等を機動的に開催し、弁護士など専門家との緊密な連携の下で迅速に対応することとしています。　平成26年4月、容リ協の顧問弁護士を講師に、「危機管理セミナー」として“反社会的勢力に対する対応の基本”をテーマとする研修を開催し、事務局員全員が受講しました。これは都道府県の“暴力団排除条例”を受けたもので、暴力団など反社会的勢力の現状、関係法令の状況、対応状況など細部にわたる指導がありました。なお、所轄警察署が開催する講習会に事務局から2名が受講し「不当要求防止責任者」として認定されるなど、リスク管理体制の維持強化月報（プラスチック製容器包装）現地検査の様子

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