容器包装リサイクル20年のあゆみ-公益財団法人日本容器包装リサイクル協会

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43　平成24年度には、市町村のリサイクル担当者や中間処理施設の方々を対象にした「出前講座」での説明内容をもとに動画にまとめた「ベール品質とは？」を制作。容リ協と契約のある全国の市町村に配布し品質改善に向けたサポートを行ないました。併せて一般の市民啓発にも活用いただけるＤＶＤ「分別排出のポイント」も配布。家庭からの排出時における注意点の解説、容器の形状ごとにどこまで汚れを落としたら良いかなど、具体的に解説した動画で好評いただいています。　さらに、平成27年には異物の中でも最も混入の影響が大きい「禁忌品」の混入防止に特化した動画「禁忌品混入防止のお願い」を制作し、容リ協と契約のある市町村に送付しました。電池・カミソリ・注射針の混入による悪影響を具体的にわかりやすく解説した内容で、市町村説明会や小学校での環境教育などさまざまな場面で活用されています。■ 市民向け啓発ツールの作成と活用促進　プラスチック製容器包装の再商品化手法は、「材料リサイクル」と「ケミカルリサイクル４手法：高炉還元剤化、コークス炉化学原料化、合成ガス化、油化（平成23年度からは該当事業者なし）」および「固形燃料化」が認められていますが、平成11年の産業構造審議会・廃棄物処理・再資源化部Ｔｏｐｉｃｓ2再商品化コスト適正化に向けた取組み■ 入札制度と落札結果会第13回容器包装リサイクル小委員会で、「材料リサイクルはその他の手法に比べ、一定の条件下で優先的に扱う」ことが示されました。　「材料リサイクル」の落札構成比は、平成12年度20.3％、平成16年度24.6％でしたが、その割合は年々上昇し平成17年度は33％と、30％を超えるまでとなりました。落札単価も再商品化事業を開始した平成12年度以来、10万円/トンで高止まりしており、ほかの素材の落札単価が毎年低下している中で、再商品化コストの適正化が課題となっていました。　平成17年7月、容リ協は再商品化の標準コストの算定と入札選定方法の在り方を検討するため、「再商品化に係る標準コスト検討委員会」を設置。平成18年度入札からは上限価格12万3,000円/トン（税込）を設定し、それを超える札は無効としました。また平成19年度入札からは、上限価格をより厳しく設定するとともに、すべての手法の落札可能量を容リ協査定量の90％に設定しました。　平成19年2月に「プラスチック製容器包装再商品化手法検討会」を立上げ検討した結果、平成20年度入札からは、一定の品質基準を満たす材料リサイクル事業者のみ単年度優先すること、登録要件としての品質基準を上回る「優先扱いする品質基準」（平成20年度塩素分・主成分・水分値）を設定することになりました。平成20年度の材料リサイクルの落札量構成比は59.4％にまで高まりましたが、落札単価（税抜）は69,885円/トンに低下しました。　平成22年度には、前述の再商品化手法検討会の取りまとめを受け、材料リサイクル優先枠を市町村申込量の50％とすること、優先枠にＡ枠とＢ枠を設けその割合を「総合的評価」の成績順位による３段階とする仕組みが新たに導入されました。その後も「総合的評価制度」の深化と改善が続き、平成24年度入札では成績順位による9段階評価、平成25年度入札では評価項目に「異物％」を追加し成績順位も10段階評価、平成26年度入札では「臭気評価」を評価項目に追加するとともに、成績順位は15段階としました。　こういった再商品化コスト適正化に向けた入札制度の運用の仕組みの継続的な見直しにより、平成29年度のプラスチック落札単価（税抜）は50,105円/トン（材料リサイクル54,897円/トン・ケミカルリサイクル45,210円/トン）、材料リサイクルの落札量構成比は50.5％となっています。　また、平成28年5月の「容器包装リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書」においても、プラスチック事業部の活動実施件数20年度1551518456421,043245261340382229233164141671021年度22年度23年度24年度25年度26年度27年度28年度参加者数＊平成28年度については市民向けの出前講座を含む■ 出前講座　実施件数・参加者数出前講座DVD「禁忌品混入防止のお願い」

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