容器包装リサイクル20年のあゆみ-公益財団法人日本容器包装リサイクル協会

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41容リ協、関連業界などの動き平成10年度●再生処理施設ガイドライン検討委員会を開催（以降、17年、19年、23年、 25年に開催）●分別基準適合物の品質調査を開始●再商品化委託料を詐取した油化事件の発生●平成19年度入札より、上限値を適用する●再商品化に関する環境負荷等検討委員会が開かれる●プラスチック実証試験を実施し、市町村での選別・ベール化をせずに再資源化した事例を発信する（～26年）●容リ制度の施行状況の評価検討に関する報告書がまとめられ、改善のために検討すべき項目が示される　●平成29年度向けに新たな入札制度を導入、総合的評価制度の仕組みを変更●平成28年度入札にて、落札単価（税込）が50,000円/トンを下回る●市町村申込量が60万トンを超える●容リ協委託調査員立会のもとでのベール品質調査を開始●合理化拠出金の品質寄与分の判定にベール品質調査結果を適用☆プラスチック容器包装リサイクル推進協議会が設置される11年度12年度14年度●再生処理事業者に操業管理月報の提出を求める15年度18年度19年度20年度●商品化事業者の平成22年度入札にあたり、材料リサイクル優先：市町村申込量の50％、総合的評価制度の導入と優先Ａ枠Ｂ枠を設定●高度な利用に関する審査委員会を設置21年度●平成23年度入札にて、落札単価（税込）60,000円/トンを下回る22年度24年度28年度27年度プラスチック容器事業部●再生処理事業者への現地検査を開始（申込市町村数：493・契約量：106,418トン、落札単価（税込）：97,800円/トン）プラスチック製容器包装の再商品化事業が始まる事業部の活動●は容リ協の動き　☆は関連業界などの動き

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