容器包装リサイクル20年のあゆみ-公益財団法人日本容器包装リサイクル協会

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皆さま、本日はお集まりいただきありがとうございます。日本容器包装リサイクル協会（以下、容リ協）は、平成8年に設立し、翌年より施行された容リ法に伴う業務を開始いたしました。その使命は、再商品化事業を確実に実施するということです。本日は、ともに協力して容リ制度をつくり上げてきた関係者の皆さまとともに、これまでの歩みを検証し、今後に向けた提言などもいただければと思っています。まずは容リ法施行後のこれまでの20年間を振り返り、各お立場で印象に残る出来事や重要とお感じになったことについてお聞かせいただけますか。公益社団法人全国都市清掃会議の佐々木です。容リ法は市民生活に直結するごみの問題ということもあって、市民に対するインパクトはかなり大きかったですね。容リ制度や分別の必要性をご理解いただくため容器包装リサイクルの20年を振り返ってに、当時在席していた横浜市ではおよそ1万回以上の住民説明会を行ないました。容リ法の施行当初は、分別にはお金がかかるということで必ずしも積極的な市町村ばかりではなかったのですが、横浜市ではごみの排出量30％削減を目標に掲げ、これを1年後には達成したことが私にとっては印象深い出来事といえます。昔は、横浜市でも市民は何でも一緒にごみとして捨てていたことを考えると、今のように家庭でしっかりと分別して排出することが当たり前になっている現状は、やはり感慨深いものがありますね。特定事業者を代表して、本座談会にお呼びいただいた一般財団法人食品産業センターの花澤です。ガラスびん、紙のリサイクルは以前から産業としてありましたが、PETボトルとその他プラスチックは社会システムを一からつくり上げたという点において、容リ制度の施行は極めて画期的な出来事だったと思います。当時は、分別・収集したものを再商品化するリサイクラーも育っていなかったわけですから。それが平成18年度にはPETボトルの有償化も実現。短期間のうちに資源として市場に評価され「容器包装リサイクル20年のあゆみ」容リ協20周年記念座談会小山主務省庁市町村特定事業者市民代表指定法人経済産業省 リサイクル推進課公益社団法人 全国都市清掃会議●上段左から●下段左から一般財団法人 食品産業センターNPO法人 持続可能な社会をつくる元気ネット公益財団法人 日本容器包装リサイクル協会専務理事　小山博敬専務理事　花澤達夫さん専務理事　佐々木五郎さん事務局長　鬼沢良子さん課長　高角健志さん容器包装リサイクルの20年と今後に向けて平成９年４月に容器包装リサイクル法（以下、容リ法）が施行され、20年が経過しました。本座談会では、関係者の皆さんとともにその歩みを振り返り、今後向かうべき方向性について探ります。佐々木花澤03

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