容器包装リサイクル20年のあゆみ-公益財団法人日本容器包装リサイクル協会

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35■ 環境負荷分析の公表　容リ協は、市町村による分別収集並びに選別保管から、再生処理事業者による保管施設からの輸送、再生処理、再商品化製品の利用事業者への輸送に至る環境負荷を明ら　日本でＰＥＴボトルのリサイクルが始まった当初、衣料やカーペットなどの繊維製品がリサイクル品の主役でした。その後は、卵パックなどのシート加工品への需要が拡大していきました。より一層品質の高いリサイクル材が求められるようになってきたこともあり、容リ協では平成10年に再生品の品質維持・向上、再生処理工程の高度化を後押しするため、「再生処理設備ガイドライン」を定めました。　その後、さらに技術開発が進み、平成15年には平成13年に再商品化手法として認められた化学分解法によるボトルtoボトルプラントが稼働。平成23年には、メカニカルリサイクルによるボトルtoボトルの技術が確立され、飲料容器への採用が始まりました。また、平成28年に業界団体による自主規制基準が設けられたのを契機に、食品用トレイが伸長してきました。■ リサイクル技術の進展は、Aランク46.9％、Dランク17.8％でしたが、年々向上し、平成28年はAランク94.8％、Dランク2.1％となりました。基準を満たしていないと判定された市町村については改善要請を行なうとともに、リサイクルに適したボトルの減容機の導入やPETボトル単品回収の促進をお願いしています。　引取り品質ガイドライン、PETボトルベール品の調査方法は、市町村ごとの分別排出、分別収集保管の状況、質の高い再商品化のための品質要求などを考慮し、適宜、見直しを行なっています。平成29年度引取り品質ガイドラインでは、容易に分離可能なラベルの除去を追加。平成30年度からはベール品質調査の調査項目への追加も予定しています。事業部の活動ベール品質調査かにすることを目的に、平成24年度に調査を実施し、平成25年11月に「使用済みPETボトルの再商品化に伴い発生する環境負荷分析」を公表しました。さらに、このデータを活用して平成29年1月には使用済みPETボトルのリサイクル効果を分析した結果を公表しました。　リサイクル効果は、「リサイクルしない場合」と「リサイクルする場合」の資源エネルギー・消費エネルギー・排出CO2の比較（差）で求められます。下図は500mlのPETボトル1本あたりのリサイクル効果を示したものです。ボトル1本あたり資源エネルギーで74％、消費エネルギーで12％、CO2の削減効果で47％のリサイクル効果があることがわかります。リサイクルしない場合資源エネルギー排出CO2消費エネルギーリサイクルする場合MJ（熱量換算値）2.521.510.50リサイクルしない場合リサイクルする場合kg-CO20.000.020.040.060.080.100.120.14省エネルギー効果排出CO2の削減効果12％12％74％74％47％47％■ PETボトル（500ml）1本当たりのリサイクル効果

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