容器包装リサイクル20年のあゆみ-公益財団法人日本容器包装リサイクル協会
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22 平成20年12月の公益法人制度改革に係る諸法令の完全施行をにらんで、容リ協は公益財団法人への移行を目指し、さまざまな準備活動を開始しました。平成19年度は、「新公益法人会計基準」を導入するとともに、内部規程の徹底整備によるガバナンス向上が重要課題になるという主務省庁からの指導もあって、組織・運営・業務に係るすべての規程類の全面見直しに取り組みました。 平成20年12月1日新法施行と同時に財団法人から特例財団法人となった容リ協は、平成21年3月理事会において制度改革に対応するために理事会・評議員会の組織再編を決定。あわせて追加整備の必要な諸規程(諸規程管理規則、役員区分に基づく報酬基準、委員会設置規則及び就業規則の一部改正案)の制定が承認されました。同年5月、最初の評議員選定委員会が開催され、最初の評議員候補者が停止条件付で承認されました。 同年6月の理事会において、定款変更および評議員会運営規程・理事会運営規程が承認されるとともに、新法人移行時の賛助会員制度の廃止が決定されました。10月の評議員会および臨時理事会において、「定款変更案」「監事監査規程案」が正式決定されたことを受けて、移行認定申請手続きが行なわれました。ワークスタイルの見直しと業務処理システムREINS-CPの更新 再商品化業務のさらなる機能性・効率性の向上、情報セキュリティの強化などに継続的に取り組むなか、平成28年度から、段階的な内部会議のペーパーレス化、外出先からの協会システムへのアクセスを可能にする環境整備と万全な情報セキュリティ対策など、ワークスタイルを変革するための3か年計画を実施中です。 また、平成17年度から稼働している現行の協会業務処理システムREINS-CPについては、システム基盤の老朽化に対応するため、平成29年4月から、新業務処理システムへ移行しました。公益財団法人へ移行 (p18) 2年あまりの準備期間を経た平成22年3月25日、公益認定等委員会より認定書が交付され、主務5省に団体名称変更届を提出。平成22年4月1日付で特例財団法人である容リ協を解散し、新たに「公益財団法人日本容器包装リサイクル協会」に移行しました。あわせて内閣府および主務5省に移行登記完了届出書を提出し、すべての移行業務が終了しました。ガバナンスの向上とコンプライアンスの徹底 公益財団法人へ移行したことを受けて容リ協は、従前にも増して、ガバナンスの向上とコンプライアンスの徹底を図り、外部からの信頼に充分応えられるような組織運営および事業展開に努めています。 容リ協が公益財団に移行して3年を経過した平成26年2月、内閣府公益認定等委員会から初めての監査を受けましたが、特段の指摘事項を受けることもなく無事に終了しました。再商品化事業に係る各種単価を消費税抜きに変更 (p19) 消費税は平成25年度までは5%、平成26年4月1日からは8%となり、さらに平成27年10月より10%に改定することも政府案として打ち出されていました。 一方で、容リ協と市町村(小規模事業者負担分に係る単価)、再商品化事業者(落札単価)、特定事業者(再商品化実施委託単価)とのそれぞれの契約は1年単位で、再商品化事業に係る各種単価については、税込表示で行なってきました。 そこで、年度途中で消費税改定が実施されても円滑に再商品化事業を進めるべく、平成27年度以降の再商品化事業に係る各種単価は、すべて消費税抜きとすることとしました。日本経済における景気動向の鈍化から、平成27年10月に予定していた消費税10%への改定は見送りとなりましたが、今後、消費税の改定は起こりうることであり、その際には円滑に対応できることになります。公益認定申請のための諸準備 (p18)公益財団法人へ各種単価の消費税に関わる表示 (p19)

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