容器包装リサイクル20年のあゆみ-公益財団法人日本容器包装リサイクル協会
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20容リ協事業容リ法、社会などの動き2015年2015年2016年2016年2017年2017年市町村による再商品化事業者に対する「現地確認制度」にPETボトルを追加4月理事長に足立直樹氏(凸版印刷)が就任6月再商品化事業者「不服申立窓口」設置8月再商品化見通し等報告会の開催(例年3月に実施していた各事業委員会及び総務企画委員会に代わるもの)3月熊本地震に伴い第8期分別収集計画の策定が遅れたため、平成29年度再商品化委託申込を暫定算定係数で受ける平成29年度に向けたプラスチック製容器包装の新「総合的評価制度」を導入し、国から示された新入札制度の運用を開始する  (p24)12月★熊本地震発生4月第8期再商品化計画(平成29年度~33年度)の告示3月第8期分別収集計画(平成29年度~33年度)の公表12月★第42回先進国首脳会議(伊勢志摩サミッ ト)開催産構審・中環審の合同会合で「容器包装リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書」をとりまとめ5月11月★仏・パリでCOP21開催。パリ協定を採択27年度28年度★は、容リ法以外の環境関連や社会などの動き

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