容器包装リサイクル20年のあゆみ-公益財団法人日本容器包装リサイクル協会
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17容リ協事業容リ法、社会などの動き2006年2006年2007年2007年2008年2008年8月10月4月8月12月12月理事長に高梨昌芳氏(日本商工会議所副会頭、横浜商工会議所会頭)、副理事長に山本和夫氏(東京大学環境安全研究センターセンター長)就任理事長に上野孝氏(日本商工会議所副会頭、横浜商工会議所会頭)就任6月9月12月改正「容リ法」公布  (p16)3月第5期再商品化計画、第5期分別収集計画(それぞれ平成20年度~24年度)告示4月4月●●●●●●●●●●基本方針に「容器包装廃棄物の再商品化のための円滑な引き渡しに関する事項」等を追加再商品化の義務を果たさない事業者に対する罰則の強化自主回収認定の報告等「商品の容器及び包装」自体が有償である場合も「容器包装」に含まれることを明確化市町村分別収集計画の公表の義務付け簡易算定方式の見直し(個別の店頭回収努力が反映されるよう「自ら又は他者への委託により回収した容器包装の量」を個別に控除できることとする)排出抑制に向けた取組の促進(容器包装利用事業者の目標設定等の判断基準策定、容器包装多量利用事業者の定期報告 等)プラスチック製容器包装の再商品化手法に燃料化を追加(緊急避難的な際に入札可能)市町村への資金拠出制度の創設(合理化拠出金)PETボトル区分の見直し(みりん風調味料・しょうゆ加工品等の追加)改正「容リ法」一部施行改正「容リ法」一部施行改正「容リ法」全面施行★安倍晋三内閣発足(第一次)9月★福田康夫内閣発足7月★第34回先進国首脳会議 (北海道・洞爺湖サミット)開催個別特定事業者の再商品化委託料公表に向けて意向確認書を送付理事長に佐々木謙二氏(日本商工会議所副会頭、横浜商工会議所会頭)就任市町村への資金拠出制度に係る「平成20年度の想定量、想定単価、想定額」をホームページに掲載「容器包装リサイクル 10年目からの出発」を発行4月第4代専務理事に石井節が就任ホームページ全面リニューアル1月3月「危機管理規程」の制定・施行  (p16)PETボトル、有償入札へ(有償分は市町村へ拠出)新業務システム(REINS-CP)へ完全移行平成18年度19年度20年度平成18(2006)年度平成28(2016)年度容リ協のあゆみ

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