容器包装リサイクル20年のあゆみ-公益財団法人日本容器包装リサイクル協会
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14商工会議所・商工会との協働 完全施行を控えて、業務の一部を適切な機関へ委託することが検討されていました。というのも、役職員20名足らずの当協会だけでは数万社に及ぶと想定される特定事業者との契約などの業務は不可能だったからです。そこで平成11年6月、全国組織をもつ商工会議所・商工会に申請・契約など窓口業務の一部を委託することにしました。同年9月には、事業者からの問合せや契約などの業務に関して共通理解と知識をもって対応していただくことを目的に、商工会議所・商工会の担当者700名を対象に集団研修を開催。以降、この研修会は、毎年、開かれています。また、平成15年には、商工会議所・商工会向け「再商品化業務委託マニュアルCD-ROM」を制作・配布しました。全国の商工会議所・商工会へ契約代行業務を委託 (p08) 容リ法完全施行を機に大幅に増加する事業者や関係機関などの利便性を図るため、契約支援システムの一環として平成11年8月に容リ協のホームページを開設しました。ホームページは「業務系」と「広報系」の2つで構成され、「業務系」では特定事業者や市町村などの申込みをオンラインで申請することができ、「広報系」には容リ法の解説やQ&A集などを掲載しました。円滑な運用に向けて (p08) 平成17年7月、さらなる業務の効率化と運用維持コストの削減を目指して、新業務システム「REINS-CP」を導入し、平成18年8月に旧システムからの完全移行が終了しました。導入にあたっては、実際に業務に関わる職員からのヒアリングを重ね、事業者や市町村担当者の利便性・操作性の向上、手続きの簡素化などを実現すると新業務オンラインシステム「REINS-CP」稼働 (p10) 平成21年度からは、各地の商工会議所と共催で、全国10都市で特定事業者向けの「容器包装リサイクル制度説明会・個別相談会」を開催。その後、開催都市・開催回数を増やし、平成28年度には、全国19都市で計21回の説明会・個別相談会を開催しました。特定事業者向け説明会・個別相談会の開催 (p18) また、事業者に対して幅広く容リ制度の周知を図るため、再商品化委託に関する事業者向けの啓発チラシを作成し、特定事業者説明会やイベントなどで配布を始めました。さらに12月から始まる委託申込みの時期に合わせて、日本商工会議所発行の「会議所ニュース」、経団連発行の「経団連タイムス」に広告を掲載するほか、ポスターを作成して全国の商工会議所・商工会へ掲示をお願いしています。事業者向け啓発チラシやポスターの配布 商工会議所・商工会の担当者に向けた研修会業務システムの運用個別相談会容器包装リサイクル制度説明会

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