容器包装リサイクル20年のあゆみ-公益財団法人日本容器包装リサイクル協会

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12　ガラスびんとPETボトルの再商品化事業が平成9年度に開始されて間もなく、容リ協においては、来るべき平成12年度の容リ法完全施行に向けた業務に追われました。完全施行では、大企業だけなく中小規模の事業者も再商品化義務を負うことになり、さらに、分別基準などの変更・追加に加え、紙製容器包装とプラスチック製容器包装の再商品化も決まっていたからです。容リ協は、平成10年10月に紙容器事業部とプラスチック容器事業部を新たに設置。これにより現在に至る4素材の事業部が出揃い、完全施行に向けたさまざまな準備が進められました。　とりわけプラスチック製容器包装に関しては、特定事業者の数がどのくらいになるのか見当もつかず、事業所・企業統計調査から従業員数6名以上の企業ををピックアップするなど膨大な作業を経て特定事業者のリストづくりが進められました。　事業者への案内書類の送付後は、問合せ電話の対応に追われ、平成11年10月にはコールセンター（電話相談窓口）を開設しました。現在もコールセンターへは多くの問合せが寄せられ、平成28年度には、4,946件の問い合わせがありました。容リ法の完全施行に向けて ❽(p08)再商品化事業の開始　平成9年4月1日、容リ法本格施行に伴いガラスびんとPETボトルの大規模事業者を対象とする再商品化事業が、いよいよスタートしました。すでに、ガラスびん関連業界においては、ガラスびんリサイクル推進連合（昭和59年設立）を母体に平成8年、ガラスびんリサイクル促進協議会（現在は「ガラスびん３Ｒ促進協議会」）が設立されました。PETボトル関連業界でも、PETボトル協議会（昭和57年設立）など関連団体が一体となって平成5年、PETボトルリサイクル推進協議会が設立されました。ガラスびんとPETボトルは、業界としてリサイクルの仕組みが整っていることに加え、容リ法の対象となる特定事業者や再商品化事業者についても把握がしやすいため、再商品化事業の先陣を務めることになったといいます。　容リ協の中心となる業務は、①再商品化義務を負う事業者(特定事業者)から再商品化委託を受ける、②市町村から分別基準適合物の引渡しを受ける、③再商品化事業者に委託し再商品化を実施することです。容リ協は、再商品化システムの円滑な推進に向けて始動しました。ガラスびん、PETボトルの再商品化事業が始まる ❻(p08)　平成9年12月に、会報「再商品化ニュース」を発刊しました。当初、「容リ協はリサイクル事業の運営をしていればいいので、広報は必要ない」という声もありましたが、事業の進捗状況などの情報提供を行ない、関係者間の共通広報活動の開始 ❼(p08)第１回評議員会・臨時理事会（平成８年10月）容リ法の完全施行　容リ法完全施行に向け、経済産業省の委託事業により「容器包装リサイクル促進啓発・普及パンフレット」、紙普及啓発パンフレット等の作成 ❾(p08)理解を促すことは容リ協として不可欠と考え、会報発行を決断しました。そういった経緯もあり、当初は会報発行費用として賛助会員から会費を募り充当していました。しかし、その後、広報の意義が広く理解され経費として計上されることになったため、平成21年度に賛助会員制度は廃止されました。「再商品化ニュース」は、「日本容器包装リサイクル協会ニュース」「容リ協ニュース」とタイトルを変更しつつ、平成29年5月発行号で75号を数えています。また、平成10年8月には、容リ協の事業を広く知っていただくことを目的に、初めての協会案内パンフレット「新しい時代、地球のためにできること。」が発行されました。

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