容器包装リサイクル20年のあゆみ-公益財団法人日本容器包装リサイクル協会

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092000年2000年2001年2001年2002年2002年容リ協事業容リ法、社会などの動き11年度12年度13年度14年度★コンピューターシステムにおけるミレニア　ム（2000年）問題対応特定事業者からの平成12年度再商品化委託申込より、書類に加えてオンラインでの受付始まる12月第2期分別収集計画（平成12年度～16年度ガラスびん、PETボトル、紙・プラスチック製容器包装の分別収集見込み量等）告示代理人（フランチャイズ本部等）一括契約開始（平成13年度分から）3月11月第2代専務理事に岩田功が就任4月容リ法、完全施行★森喜朗内閣発足7月★第26回先進国首脳会議（九州・沖縄サミッ 　ト）開催5月5月中央省庁再編、1府22省庁から1府12省庁へ。環境省（旧環境庁）が発足し、廃棄物・リサイクルおよび清掃に関する業務が旧厚生省から環境省へ移管される4月「資源有効利用促進法」施行により、紙製容器包装、プラスチック製容器包装への「識別表示」を義務化1月循環型社会形成推進基本法施行★家電リサイクル法施行／グリーン購入法施行★小泉純一郎内閣発足★日韓共催サッカーワールドカップ開幕★食品リサイクル法施行★建設リサイクル法施行6月「エコライフ・フェア2001」（環境省他主催、於：東京・代々木公園）に出展（PETボトル・紙製容器包装、プラスチック製容器包装各リサイクル推進協議会と4者共同）（初のイベント出展）理事長に山口信夫氏（日本商工会議所会頭）が就任7月協会事務局：総務企画部を総務部、広報部、企画調査部に組織変更1月中央省庁再編に伴い、主務5省（環境、経済産業、財務、厚生労働、農林水産）となる4月容リ法完全施行に伴い大企業に加え中小企業の事業者（小規模事業者を除く）も対象となり、ガラスびん、PETボトルに加え、紙製容器包装、プラスチック製容器包装の再商品化事業を開始 (p13)平成12年度再商品化委託料金完納者を「義務履行者」として、ホームページで公表（義務履行者リスト公開を開始）　 (p15)平成12年度事業報告書をホームページに初めて掲載8月平成13年度「ただ乗り」防止対策として、再商品化委託状況調査を実施12月再商品化業務規定の一部変更（ガラスびん入札方法を2段階入札から1回入札に）と特定事業者未収金の精算方法について理事会で決定容リ協のあゆみ

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