ニュースリリース
開催日：(1)北海道地区（札幌市） 11月6日（金）
(2)東北地区（仙台市） 11月13日（金）
(3)関東地区（港区） 11月5日（木）
(4)関西地区（大阪市） 11月10日（火）
(5)九州地区（福岡市） 11月11日（水）
平成22年度「分別基準適合物の引き渡し」に関する市町村・一部事務組合を対象とした一般廃棄物担当者説明会を開催
当協会は、11月5日～13日にかけて、市町村・一部事務組合を対象とした平成22年度「分別基準適合物の引き渡し」に関する一般廃棄物担当者説明会を開催しました。
この説明会は、容器包装リサイクル法に基づく、平成22年度の分別基準適合物の再商品化を円滑に推進するために、全国を北海道・東北・関東・関西・九州の5地区に分け、全47都道府県の市町村・一部事務組合＊を対象に毎年1回開催されるものです。
（＊平成21年度6月に行った引き渡し量調査において、申込を行うと回答した市町村・一部事務組合）
当日は、冒頭に当協会の石井節専務理事から、産業構造審議会の開催が遅れていることにより、22年度再商品化義務の量・比率が公にされておらず、再商品化実施委託単価および市町村負担比率の提示が例年よりも遅れていることについての報告があり、続いて、実績量に近い正確な引き渡し量を申請していただくこと、可能な限りオンラインにて申請していただくことが強調されました。
その後、事前に市町村・一部事務組合へ送付した資料および当日配布資料に基づいて、「平成22年度分別基準適合物の引き取りおよび再商品化の概要」「申込書類記入に当たっての注意事項等について」「市町村との連携による一般消費者へのわかりやすい情報発信について」の説明がなされました。
「平成22年度分別基準適合物の引き取りおよび再商品化の概要」に関するポイントとしては、
(1)実績に近い正確な引き渡し申込量の要請、特にプラスチック製容器包装に関して、22年度より、正式申込み量と引き渡し実績量との乖離が±10％または±1,000トンのどちらか少ない方を超えると見込まれた場合には、当協会への速やかな連絡を必要とすること、(2)プラスチック製容器包装に関して、22年度より、市町村の職員が再商品化事業者の事業所に立ち入り、再商品化履行に関する現地確認を行うことができるよう、覚え書き・契約書とは別に「確認書」(PDF 15KB)を新設したこと、(3)PETボトル分別基準適合物の円滑な引き渡しのお願い、(4)化粧品びんの収集協力依頼等について、です。
また、「市町村との連携による一般消費者へのわかりやすい情報発信について」では、「情報発信ご協力のお願い」(PDF 217KB)と題した資料に基づき、当協会ホームページの新コンテンツ「わたしのまちのリサイクル」～分けた資源はどうなるの？～を紹介するとともに、市町村ホームページとの相互リンクへの協力を要請しました。
尚、平成22年度「分別基準適合物の引き渡しに係る申込」の期限は、オンライン申込の場合、11月24日（火）、郵送申込の場合、11月20日（金）必着です。
以上
