(財)日本容器包装リサイクル協会では、主務省庁からの要請を受け、特定事業者の委託料金を公表することになりました（ただし、協会からの意向照会状に対して、「ホームページ掲載同意書」を返送された特定事業者のみ）。具体的には、申込料金を完納済みの事業者について、その特定分別基準適合物ごとの、精算後の確定委託料金をホームページに掲載することとしています。

協会では、平成19年7月18日現在の19年度再商品化委託の申込事業者23,043社に対して、8月7日に意向照会状を発送いたしましたが、10月1日現在で、掲載同意書を返送された事業者数が、6,041社（全体の26.2%）に達しました。また、明確に「不同意」の意思表示をされた事業者数は、23社です。