容器包装リサイクル法に基づく特定事業者の再商品化義務量は、毎年国が公表する量・比率等に基づき算出されますが、国ではこの量・比率等を定めるため、「容器包装利用・製造等実態調査」等を実施しております。
しかしながら、今回から上記調査結果を審議会で審議した後に、改正行政手続法に基づきパブリックコメント（期間１ヶ月程度）を実施するため、量・比率等の決定時期が例年に比べ大幅に遅れる結果となりました。
そのため、平成１９年度の再商品化義務の履行に向けた委託申込の受付についても遅れざるをえない状況です。特定事業者の皆様には大変ご迷惑をおかけいたしまして、誠に申し訳ございませんが、１９年度分の申込の受付期間は、以下の予定となっておりますので、何卒諸事情をご賢察のうえ、ご理解・ご協力をよろしくお願い申し上げます。
| 内容 |
実施時期（予定） |
| ●特定事業者への申込書類の発送時期 |
平成19年1月4日（木） |
●各地商工会議所・商工会における
窓口業務の開始（受付開始） |
平成19年１月9日（火） |
| ●特定事業者の申込期間 |
平成19年１月9日（火）
〜平成19年2月15日（木） |
●本件問合せ先
財団法人日本容器包装リサイクル協会オペレーションセンター／TEL：03-5610-6261
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